先ほど身寄りのない利用者さんが家に帰れなくなり警察からケアマネに迎えに来て欲しいと担当cmに電話がはいった。
さすがにそれはできない。と
断ったら警察は自宅に送るから
自宅で受け渡しが出来る人がいないと帰せないと言われたらしい。会社にこの時点で報告がはいった。ケアマネジャーの仕事とはなんだろうといつも考える。
当たり前に考えてもケアマネの業務の枠を超えている。
おそらくこのポストをすれば
そんな事する事業所があるから
ケアマネの仕事が不明瞭になるんだと書き込まれるだろう。家族がいれば家族がやるべきだろう。ただ家族も身寄りもない人達はどうするべきだろう。
警察がやればよい。保険者がやればよい。包括がやればよい。みんながみんなその人を押し付け合う。
でも誰かがやらなければいけない。その場に困っている自分達が担当している利用者さんがいる。今リアルタイムで発生している事には答えを出さなければいけない。会社として業務扱い（賃金発生）にするので身元の引受だけ担当ケアマネにお願いした。
シャドーワークではなく会社の業務として。事前に契約していないからお金は取れないだろう。もちろん次に同じことが起きないように起きた時の事はきちんと考えるが今回は会社の持ち出しだろう。
このようなポストをしたら自分が嫌な思いをするのはわかってる。
でもこれが今の社会の現実。
ちゃんと知ってもらいたい。
これはまだ一部に過ぎない。
これから団塊の世代がたくさん
介護が必要になる。特定加算をとっていれば24時間電話対応をしなければいけない。
どうしようもできない事態に
自分達が判断をせまられる。
そしてもちろん公共機関など連絡をつけようもない。そう。ケアマネとケアマネ事業所はそんな葛藤や世間の目をきにしながら、それでも今やらなければいけない事と向き合っている。
そんな文章をうっているうちに無事に引受、すぐにケアマネも
家に帰った連絡がはいり、ひとまずは安心した。これから先そういった事が起きた時どうするべきかを改めてこれから考え続け、起きた事を無駄にせず、次に同じ事が起きた時に今回の事が無駄にならないように生かせる仕組みを考えたいと思う。
おやすみなさい。
— ひかりデイサービス（厚木市） .（妻田・荻野・厚木北） (@hikarids_atsugi) May 16, 2026
■ケアマネジャー、その見えざる負担：家族なき高齢化社会の歪みと科学的アプローチ
「ケアマネジャーの仕事って、一体何なんだろう？」
この問いは、私たちが直面している現代社会の、そして将来への、深く、そして少々恐ろしい現実を突きつけています。厚木市にある「ひかりデイサービス」の投稿から始まったこの議論は、単なる個別の困った事例を超え、社会全体が目を背けずに考えなければならない課題を浮き彫りにしています。
事の発端は、身寄りのない利用者が、どうにも帰宅の手段がなく、結果として警察からケアマネジャーに「迎えを依頼された」という、まさに「え、それケアマネジャーの仕事なの？」と誰もが思わずツッコミを入れてしまうような出来事でした。本来、ケアマネジャーの役割は、利用者の自立した生活を支援するために、介護保険サービスを中心に、様々な社会資源をコーディネートすることにあります。しかし、この事例は、その本来の業務範囲を大きく超え、家族や公的機関が担うべき領域にまで、ケアマネジャーの肩に負担がかかっている現状を雄弁に物語っています。
心理学の視点から見れば、このような状況は「役割葛藤」や「バーンアウト（燃え尽き症候群）」のリスクを増大させます。ケアマネジャーは、利用者の多様なニーズに応えようと日々奮闘していますが、その対応範囲が無限に広がってしまうと、自分の本来の役割は何なのか、どこまでが自分の責任なのか、という境界線が曖昧になってしまいます。その結果、過剰な負担感や無力感に苛まれ、精神的な疲弊を招きやすくなるのです。これは、個人の問題というよりも、組織や社会の構造が生み出す問題と言えるでしょう。
経済学的に見れば、この問題は「外部性」や「公共財」といった概念で捉えることができます。高齢化が進み、核家族化や単身世帯が増加する中で、「身元保証」や「緊急時の迎え」といったサービスは、個人の力だけでは解決が難しくなっています。本来であれば、これは社会全体で支え合うべき「公共財」に近い性質を持っているはずです。しかし、現状では、そのコストや負担が、特定の個人（ケアマネジャー）や事業所に過度に集中してしまっているのです。これは、市場の失敗の一種とも言えます。本来、ケアマネジメントサービスには、その労力や責任に応じた適切な対価が支払われるべきですが、今回のような予期せぬ、かつ業務範囲外の事態への対応は、そのコストが十分に回収されないまま、事業者の持ち出しとなるケースが多いのです。
統計学的な視点で見ると、団塊の世代が後期高齢者となり、介護が必要となる人が今後さらに増加することは、データとして明確に示されています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や「介護保険事業状況報告」などを参照すれば、将来的な高齢者人口の増加と、それに伴う介護需要の拡大は疑いようがありません。こうした中で、ケアマネジャーの数は限られているため、一人当たりの負担が増大するのは避けられない傾向にあります。今回の事例は、その増加傾向が、すでに個々のケアマネジャーの対応能力の限界を超えつつあることを示唆しているのです。
投稿者は、「困っている担当の利用者さんに対して、その場で対応せざるを得ない状況」を説明しています。これは、極めて人間的で、倫理的な判断に基づいた行動と言えるでしょう。しかし、会社としては、このような対応を「業務扱い」とし、身元の引き受けのみを依頼したとのこと。事前に契約がないため、費用は会社持ちとなり、今後同様の事態が起きないように仕組みを検討していく、という対応は、企業としての責任感と、問題解決への意欲を示すものです。しかし、これはあくまで「今回の件」への対応であり、根本的な解決には至っていません。
この投稿は、他のユーザーからも多くの共感と、同様の経験談を呼び起こしました。ケアマネジャーに「何でも依頼する風潮」や、「ケアマネジャー」という名称が「何でもやる仕事」という誤解を生んでいること、そして「介護保険サービスを調整する人」であり「身元引受人ではない」という、ケアマネジャーの本来の役割についての認識の必要性が、改めて浮き彫りになりました。
心理学における「認知バイアス」や「スキーマ」の観点から見ると、人々は「ケアマネジャー」という言葉を聞くと、「介護の専門家で、困ったときに頼れる人」という、ある種の「スキーマ（枠組み）」を無意識のうちに形成している可能性があります。そして、そのスキーマに基づいて、現実のケアマネジャーの業務範囲を超えた期待を抱いてしまうのです。これは、ケアマネジャー自身が、その期待に応えようと無理をしてしまう要因にもなり得ます。
経済学で言うところの「情報の非対称性」も、この問題に拍車をかけていると言えるでしょう。利用者やその家族、さらには今回のように警察などの関係機関でさえ、ケアマネジャーの正確な役割や、介護保険制度の仕組みについて、十分な知識を持っていない場合があります。その結果、ケアマネジャーに過度な期待を寄せたり、本来の担当外の依頼をしてしまったりするのです。
■見えざる「身元保証」の穴：成年後見制度と公的支援の限界
今回の事例で特に注目すべきは、「身元がない」という点です。高齢化が進む中で、身寄りのない、あるいは頼れる親族がいない、いわゆる「社会的孤立」を抱える高齢者が増加しています。こうした方々への支援は、介護保険制度だけではカバーしきれない、より包括的な支援が必要となります。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分な方々を、財産管理や身上監護の面で支援する制度です。しかし、この制度の利用には、申立て手続きの複雑さや、費用、そして後見人の選任に時間がかかるなど、利用までのハードルが依然として高いのが現状です。また、成年後見人が選任されたとしても、その役割は「財産管理」や「身上監護」が中心であり、今回の事例のような「緊急時の迎え」といった、より日常的で、かつ緊急性の高い場面への対応を直接的に担保するものではありません。
行政が介入することで解決に至るケースもあるとのことですが、行政の対応も、しばしば予算や人員の制約、そして「誰が責任を持つのか」という問題に直面します。今回の警察の対応も、本来であれば「行旅病人及浮浪者取扱法」などに基づき、福祉課などが連携して対応すべき場面かもしれませんが、そこに至るまでの連携や、適切な担当部署への引き継ぎがスムーズにいかなかった可能性も考えられます。
さらに、今回の投稿へのコメントで言及されていた「身元保証支援」の必要性は、まさにこの「見えざる穴」を埋めるための重要な論点です。家賃の保証、病院への入院保証、施設入所時の保証、そして今回のような緊急時の迎えなど、身元保証は、高齢者が安心して地域で生活していく上で不可欠な要素となっています。しかし、現行の公的制度では、この「身元保証」というニーズに十分に応えきれていないのが実情です。
統計的に見ても、単身高齢者世帯の増加や、子どものいない高齢者世帯の増加は、今後も続くと予測されています。これらの人々が、万が一の際に誰にも頼れず、社会から孤立してしまうリスクは、決して軽視できません。
■ケアマネジャーは「何でも屋」ではない：役割の再定義と社会システムへの期待
「ケアマネジャーに何でも依頼する風潮」というのは、まさにこの制度の隙間を埋めようとする、利用者や関係者の「困った」という叫び声の現れでもあります。しかし、その「困った」をすべてケアマネジャーが請け負うことは、持続可能な支援体制とは言えません。
ケアマネジャーの本来の役割を、改めて明確に定義し、社会全体で共有することが重要です。彼らは、介護保険制度という枠組みの中で、利用者のニーズに合ったサービスを効率的かつ効果的に提供するための「調整役」であり、「コーディネーター」です。彼らに「身元引受人」としての役割や、「家族代行」としての役割を期待するのは、あまりにも酷な話です。
心理学における「役割期待のズレ」を解消するためには、ケアマネジャー自身の発信はもちろんのこと、行政や地域社会全体での啓発活動が不可欠です。ケアマネジャーの仕事内容や限界について、一般市民、そして警察や病院といった関係機関に、より正確な情報を提供していく必要があります。
経済学的な視点からは、ケアマネジャーの業務範囲を明確にし、それに応じた適正な報酬体系を構築することも重要です。今回の事例のように、本来の業務範囲外の対応に時間や労力を費やした場合、そのコストをどのように回収するのか、という仕組みが必要です。例えば、緊急時の対応に関する「オンコール手当」や、特殊なケースへの対応に対する「加算」などを検討することも、一つの方法かもしれません。
また、特定加算を取得している事業所では、24時間対応が義務付けられている場合もあります。これは、予期せぬ事態への対応や、迅速な判断が求められる状況が増えることを意味します。しかし、その「24時間対応」が、文字通り「どんな事態にも対応する」という意味ではないことを、関係者全員が理解する必要があります。
■未来への提言：社会全体で支える仕組みづくり
今回の「ひかりデイサービス」の投稿と、それに寄せられた反応は、私たちに重要な問いを投げかけています。このままでは、ケアマネジャーの負担は増える一方であり、質の高い介護サービスの提供が困難になるばかりか、ケアマネジャー自身の燃え尽き症候群を招き、結果として、支援を必要とする高齢者へのサービス低下に繋がることすら危惧されます。
では、私たちはこの課題にどう向き合っていくべきでしょうか。
まず、ケアマネジャーの役割を再定義し、その専門性を守ることが最優先です。そのためには、以下の点が重要になると考えられます。
■役割の明確化と周知徹底■: ケアマネジャーの業務範囲、責任範囲を明確にし、利用者、家族、そして関係機関に積極的に周知する必要があります。パンフレットの作成、地域説明会の開催、ウェブサイトでの情報発信などが考えられます。
■多機関連携の強化■: 警察、病院、行政、包括支援センター、そして民間の身元保証サービスなど、関係機関との連携を強化し、情報共有と役割分担を明確にすることが不可欠です。今回の事例のように、警察からケアマネジャーへの安易な依頼を防ぐための、明確な窓口や連絡体制の構築が求められます。
■身元保証支援体制の構築■: 身寄りのない高齢者への支援として、公的な身元保証支援制度の拡充や、NPO法人などによる支援体制の整備が急務です。これには、財政的な支援や、法的な枠組みの整備も必要となるでしょう。
■ケアマネジメント業務の適正な評価■: ケアマネジャーの業務内容や責任に見合った報酬体系の見直しが必要です。特に、今回のような予期せぬ事態への対応や、複雑なケースへの対応に対する評価が、より適切に行われるべきです。
■ICTの活用■: ケアマネジメント支援システムや、情報共有プラットフォームなどを活用し、業務の効率化を図ることも重要です。これにより、ケアマネジャーは、より利用者との直接的な関わりに時間を割くことができるようになります。
心理学的には、「社会的ジレンマ」を解消するための「協調行動」を促すような働きかけが重要です。個々のケアマネジャーや事業所だけでは解決できない問題を、社会全体で共有し、協力して解決していく意識を醸成していく必要があります。
経済学的には、これらの課題解決に必要なコストを、社会全体でどのように負担していくのか、という議論が不可欠です。税金、保険料、そして民間からの寄付など、様々な資金調達の可能性を検討し、持続可能な支援体制を構築していく必要があります。
統計学的なデータに基づき、将来の高齢化の進展や、それに伴う支援ニーズの増加を予測し、先回りした対策を講じることも重要です。
「団塊の世代が高齢化し、介護が必要になる人が増える中で、社会全体で向き合わなければならない問題」であるという投稿者の言葉は、まさに真実を突いています。この問題は、特定の誰かが解決するものではなく、私たち一人ひとりが、そして社会全体が、責任を持って取り組むべき課題なのです。
今回の投稿は、ケアマネジャーが日々直面している過酷な現実を、私たちに突きつけました。そして、その背景にある、高齢化社会の歪みや、公的支援の限界を浮き彫りにしました。この経験を無駄にせず、より良い社会を築くための、具体的な一歩を踏み出すことが、今、私たちに求められています。ケアマネジャーが、本来の役割に集中し、利用者一人ひとりに寄り添える、そんな温かい社会を、共に創り上げていきましょう。
