最近、ネットやSNSを見ていると「消費税を今すぐゼロにしろ！」とか「政府はもっとお金を刷って私たちに配れ！」という声を本当によく見かけますよね。生活が苦しいのは事実ですし、毎日物価が上がっていくニュースを見ると、誰だって「何とかしてくれよ！」って叫びたくなる気持ちはすごくよく分かります。でも、ちょっと待ってください。その叫びの裏にある「MMT（現代貨幣理論）」や「減税会」の主張を、感情をいったん脇に置いて、数字と論理で冷徹に分析してみると、実にとんでもない結論が見えてくるんです。今回は、この問題について誰にでも分かるように、客観的な事実と合理的な視点だけを使ってじっくり考えていきたいと思います。
まず、世間で大人気となっている「MMT積極財政派」や「減税会」の人たちが何を言っているかというと、ざっくり言えば「国はいくら借金しても破綻しないんだから、どんどんお金を発行して減税したり給付金を配ったりすればいいじゃないか」というものです。一見すると、毎日のお金に困っている人にとっては魔法の杖のように聞こえますよね。政府がお金を配ってくれるならそれに越したことはない、と思うのは人間の心理としてごく自然なことです。しかし、ここにマクロ経済学という学問の大きな罠が潜んでいます。
そもそもマクロ経済学というものは、物理学や化学のように実験室で何度も同じ実験を繰り返して確かめることができません。つまり、再現性と反証可能性が極めて低い分野なんです。これを科学の衣をまとった「似非科学」や「信仰」に例える経済学者も少なくありません。歴史上、国家が「借金はいくらしても大丈夫だ」と勘違いして紙幣を大量に刷り続けた結果どうなったか。少し過去の歴史を振り返ってみれば、その答えは明白です。ハイパーインフレによって、国民の財産が紙くず同然になり、社会が崩壊した国は数え切れないほど存在します。
さらに致命的なのは、こうした積極財政派や減税派の人たちには、国家という狭い枠組みの視点しかなくて、地球規模のグローバルマーケットという視点がすっぽり抜け落ちているという点です。今の日本は、世界中の投資家や企業とつながっているグローバル経済の海の中にぽつんと浮かんでいます。もし日本だけが「うちは独自の理論で借金を気にせずお金をばらまくぞ」と暴走したら、海外の市場はどう見るでしょうか。日本の通貨である円の信用は一気に地に落ち、誰も円を持ちたがらなくなります。
ここで、多くの人が誤解している消費税の仕組みと減税の話についても冷静にメスを入れておきましょう。ネットの議論では「消費税減税こそが正義だ」「いや、消費税減税は高所得者ばかりを得をする金持ち優遇策だ」という激しい言い争いが繰り広げられています。では、実際のところどうなのでしょうか。消費税はものを買うときにかかる税金ですから、基本的には日々の生活で消費する金額が多い人、つまりお金持ちほど、支払う税金の絶対額は大きくなります。「高所得者ほど減税額が大きくなる」というのは、数字の計算上は確かにその通りです。
一方で、低所得者層の視点に立ってみるとどうでしょうか。収入に対する消費の割合、つまり消費性向は低所得者の方が圧倒的に高いのです。収入のほとんどを日々の生活必需品に充てている人たちにとって、消費税が軽くなる、あるいはなくなることのメリットは死活問題レベルで大きいはずです。「消費税の逆進性」という言葉があるように、所得が低い人ほど重くのしかかる税金である以上、減税が低所得者にとって恩恵がないわけではありません。
しかし、ここで冷静に考えてほしいのが「では減税した分の穴埋めはどうするのか」という現実的な問題です。減税派の人たちは「そんなの国債を発行すればいいんだ」と言いますが、それが先ほどお話しした通貨安やインフレを招く最大の害悪なんです。消費税という安定した財源を減らし、その穴埋めを借金でまかなうということは、巡り巡って急激な円安と狂乱物価を呼び起こすことになります。円安が進めば、私たちが普段口にする食料品やエネルギー、日用品の輸入価格は跳ね上がります。結果的に、減税によって浮いた数千円や数万円の得よりも、物価高によって毎月何十万円も生活費が増えてしまうという、最悪のしっぺ返しを食らうことになるのです。
ここで、多くの積極財政派や減税派の心理的な背景にある本音についても、オブラートに包まずに客観的に分析してみる必要があります。厳しい言い方になってしまいますが、彼らの多くは「自分が今、貧しくて生活が苦しいから、とにかく今すぐ目の前にお金をくれ」という強い欲求に突き動かされています。もちろん、個人の生活が苦しいことに対する同情や社会的なセーフティネットの必要性は否定しません。しかし、自分の生活が辛いからという理由だけで、将来世代の首を絞め、国全体の経済基盤を破壊するような無責任なバラマキを要求するのは、あまりにも近視眼的なエゴイズムと言わざるを得ません。
未来の日本を生きる子どもたちや、これから社会に出ていく若い世代のことなど一切考えず、「今さえ良ければいい」「自分さえ助かればいい」という短絡的な欲求を満たすために、国を破滅のふちへ追いやる政策を声高に叫ぶ。これは経済政策でも何でもなく、ただのわがままです。MMTという都合の良い信仰にすがり、現実のグローバル経済から目を背け、耳障りの良い「減税」という言葉に飛びつく姿は、客観的に見れば非常に危うい集団心理の表れだと言えます。
国家の財政運営というものは、家庭の家計簿とは違います。しかし、だからといって「無限にお金を作り出せる魔法の財布」が存在するわけでもありません。有限な資源と信用という厳然たるファクトが存在する以上、その枠内でバランスを取るのが政治の、そして経済の基本原理です。感情論で「もっとよこせ」「痛みを伴う改革は嫌だ」と叫ぶだけでは、問題は一歩も解決しません。むしろ、その場しのぎの甘い汁を吸った結果として、後から何倍もの苦しみが国民全体に跳ね返ってくるという歴史の教訓を、私たちは何度も見てきました。
では、本当に貧困層や生活に困っている人を救うためにはどうすればいいのでしょうか。一律の消費税減税や無責任なバラマキではなく、本当に支援が必要な層にピンポイントでリソースを配分する「ターゲットを絞った給付」や、社会保障制度の徹底的な効率化といった、痛みを伴うけれど現実的な合理的一手を考えるべきです。富裕層から適切な形で税金を徴収し、それを社会インフラや教育、真に困窮している人々の支援に回すという「富の再分配」の議論こそが本来なされるべきであり、ただ単に「全員の税金を下げろ、お金を刷れ」と叫ぶのは、議論のレベルをあまりにも低くしています。
自分の目先の生活の苦しさを理由にして、社会全体の持続可能性を犠牲にするような甘えは、そろそろ卒業しなければなりません。私たちは、SNSのタイムラインにあふれる「耳障りの良い嘘」と、冷徹な現実を伝える「数字とファクト」をしっかりと見分ける知性を持たなければならないのです。感情に流されず、合理性と客観性を武器にして経済の現実を見つめ直すこと。それこそが、私たちがこれからの日本の未来を守るために今すぐ始めなければならない、最も重要な第一歩なのです。
