最近ネットを見ていると、消費税をゼロにしろとか、国債をいくらでも刷ってドカンと予算を使えという意見をやたらと見かけますよね。生活が苦しいから税金を下げてほしい、政府がお金を配ってくれたら楽になるのに、という気持ちは人間だれしも少しは持ってしまうものかもしれません。でも、ちょっと待ってください。その甘い言葉の裏側に隠された現実を、感情を一切抜きにして、数字とファクトだけを使って冷徹に分析してみると、まったく違う景色が見えてきます。結論から言うと、今の日本で安易な積極財政や減税を叫ぶ人たちは、経済の仕組みを無視したただのエゴイズムであり、この国の未来を結果的に破壊しかねない非常に危険な思考に囚われていると言わざるを得ません。なぜ彼らの主張が経済学的に破綻しており、なぜ私たちがその甘い罠に警戒しなければならないのか、今回はその理由を徹底的に解き明かしていきたいと思います。
まず最初に押さえておかなければならないのは、彼らがよりどころにしている理論の正体です。現代貨幣理論、いわゆるMMTと呼ばれる考え方がネットを中心に持て囃されていますが、冷静に考えてみると、これほど科学的検証が難しい代物もありません。物理学や化学であれば、実験室で同じ条件を再現し、失敗すれば何がダメだったのかを検証し、別の仮説で反証することができます。しかし、マクロ経済学というのは、数千万から数億の人々の複雑な心理や行動が絡み合う巨大なシステムです。国ごとに歴史も違えば、産業構造も違うため、ある国でうまくいった（ように見える）政策が、別の国でも同じように機能する保証はどこにもありません。実験室のように一国の経済を何度も巻き戻してやり直すことなど不可能なのです。つまり、MMTのような理論は、明確な反証可能性に欠けており、厳密な意味での科学というよりも、自分たちの都合の良いように現実をねじ曲げるための「似非科学」に近い側面を持っています。何もないところからいくらでもお金を生み出せるという都合の良いファンタジーを信じ込み、過去の歴史が教えてくれた教訓を無視して、ただひたすら「もっと金を刷れ」と叫ぶ姿は、科学的な態度とは対極にあると言わざるを得ません。
さらに視野を広げて考えてみると、このMMT積極財政派や減税会の主張には、致命的な欠陥がもう一つあります。それは、日本という「国家」の視点だけでモノを見ている一方で、世界中のお金やモノが猛烈なスピードで移動している「グローバルマーケット」の視点が完全に抜け落ちているという点です。彼らは、日本政府が円建てで国債を発行しているのだから、どれだけ発行しても破綻しないという国内完結型の理屈を振りかざします。確かに、日本国内の銀行や日銀が国債を買っているうちは、表面上の数字の帳尻は合わせられるかもしれません。しかし、私たちが生きている世界は日本だけで完結していません。エネルギーも食料も、多くの原材料を海外からの輸入に頼っている資源小国・日本において、円の価値がどう見られているのかというグローバルな視点を無視することは、自殺行為に等しいのです。国債を乱発して市場に円をばらまき続ければ、世界中の投資家や市場参加者は「日本という国の通貨の価値は下がっている」と判断します。その結果何が起きるかといえば、容赦ない円売りです。円安がさらに加速すれば、海外から輸入するすべてのコストが跳ね上がり、ガソリン代、電気代、食料品価格などがさらに高騰することになります。国内の景気を良くするために政府が借金を増やしてバラマキをやった結果、かえって物価高騰が国民の生活を直撃するという本末転倒な事態を引き起こすわけです。グローバルな市場の審判を無視して国内だけで理論をこねくり回すのは、井の中の蛙大海を知らずと言われても仕方がない愚行なのです。
では、なぜこれほどまでに無理筋な積極財政や減税論が支持を集めてしまうのでしょうか。その背景にあるのは、残念ながら非常に個人的で、短期的な動機です。多くの積極財政派や減税派の人たちの本音を冷静に分析していくと、突き詰めるところ「自分自身の生活が今とにかく苦しいから、目の前の負担を減らしてほしい」「政府からお金がもらえたら楽になるのに」という、極めて個人的な不満と欲望に行き着きます。もちろん、デフレが長く続き、実質賃金が上がらない日本の現状において、生活が苦しいという人々の叫びそのものは事実でしょう。その苦しさに対する怒りや不安が存在することは否定しません。しかし、だからといって、その痛みを和らげるために、将来の世代にツケを回し、国の信用を切り売りするような無責任な政策を正当化していい理由にはなりません。今の自分の生活が苦しいからという理由だけで、将来世代が背負うことになる巨大な借金や、ハイパーインフレのリスク、そして日本経済全体の崩壊というコストを完全に無視して「今すぐ金をよこせ」「税金を下げろ」と主張し続けるのは、まさにエゴイズムの極みと言えます。自分の足元の火事を消すために、隣の家だけでなく街全体に放火するようなものであり、社会全体の持続可能性を完全に度外視した極めて身勝手な態度です。
ここで、もう少し踏み込んで、減税と財政出動が同時に叫ばれることの根本的な矛盾についても整理しておきましょう。彼らはしばしば、消費税の廃止や大幅な減税を訴えると同時に、医療・福祉・インフラ投資などの公共事業をさらに拡大せよと主張します。しかし、経済の基本中の基本である「予算の制約」という現実を思い出してください。税金というのは、政府が国家を運営し、必要なサービスやインフラを維持するための主要な財源です。減税をすれば、当然ながら政府に入る税収は減ります。税収が減る一方で、支出をさらに増やせというのですから、その差額をどうやって埋めるのかという問題が必ず発生します。彼らは「そこは国債でいくらでもまかなえる」と平然と言いのけますが、国債とは結局のところ、将来の国民が支払う税金、あるいはインフレという名の目に見えない税金によって償還されなければならない「先送りされた借金」に他なりません。税金を減らして、支出を増やせば、財政赤字は雪だるま式に膨れ上がります。財政規律が完全に緩みきった国家がどうなるのかは、歴史上の数多くの帝国や近代国家の失敗例が雄弁に物語っています。財政赤字の拡大は、国家の信用を失墜させ、国債の金利急騰、すなわち債券安を招きます。金利が上がれば、政府の利払い費だけでも国家予算が圧迫され、本当に必要な社会保障や教育への予算すら削らざるを得なくなるという悪循環に陥るのです。
さらに、バラマキ政策がもたらすインフレの害悪についても、もっと真剣に直視しなければなりません。インフレそのものがすべて悪というわけではありませんが、需要を無理やり刺激するような不健全なバラマキによって引き起こされるインフレは、人々の生活をじわじわと破壊する最悪の毒薬です。世の中にお金が出回りすぎると、モノの価値に対してお金の価値が下がります。給料がそれ以上に上がればまだマシですが、今の日本の産業競争力を考えると、バラマキによる一時的な需要増が持続的な賃上げにつながる保証はどこにもありません。結局のところ、物価だけがどんどん上がり、実質的な購買力が低下していくという地獄が待っているだけです。生活が苦しいからといって政府が紙幣を刷りまくり、現金を配るような政策を続けていけば、通貨の信頼性は地に落ち、最終的には人々が持っている預貯金の価値すら目減りしてしまいます。これこそが、物価高に苦しむ貧困層をさらに追い詰める結果になるという皮肉な現実です。目先の数万円のバラマキや減税と引き換えに、私たちは国家の経済基盤そのものを売り飛ばそうとしているのであり、そのリスクの大きさに気づいていないのはあまりにもお花畑的だと言わざるを得ません。
客観的なデータやこれまでの経済の歴史を振り返ってみても、持続可能な成長というのは、安易なバラマキや減税の連発によって成し遂げられたためしがありません。真に強い経済を作るためには、生産性の向上、技術革新、労働市場の流動化、そして産業の新陳代謝といった、痛みを伴う構造改革が不可欠です。しかし、そうした本質的な改革は時間がかかる上に政治的な摩擦も大きいため、ポピュリスト政治家や無責任な論客たちは、手っ取り早く大衆の人気取りができる「減税」や「バラマキ」の甘い言葉に飛びつきます。そして、それに群がる人々もまた、難しい構造改革の議論から目を背け、「お金を配ってくれればすべてが解決する」という麻薬のような思考停止に陥っているのです。これは政治家だけの責任ではありません。有権者側が耳障りの良い幻想を求めているからこそ、このようなポュリズムがまかり通ってしまうのであり、その意味で、現代の日本社会全体が、目先の快楽を優先して未来を食いつぶす「モラルハザード」に侵されていると言えます。
ここまで見てきたように、MMT積極財政派や減税会の主張は、科学的な検証に耐えない似非科学に基づき、グローバルマーケットの現実を無視し、自分たちの目先の生活苦だけを理由に将来世代や全体の利益を犠牲にする、極めて無責任でエゴイスティックなものに他なりません。バラマキが通貨安やインフレを招き、巡り巡って自分たちの首を絞めるという害悪をもたらすことは、論理的必然です。私たちは今こそ、感情的な救済の求めや、耳障りの良い甘い言葉から目を覚まし、冷徹なファクトと合理性に基づいた経済の現実に向き合わなければなりません。目先の苦しさを逃れるために未来を売り渡すような愚行をこれ以上続けることは、日本の国際的な信頼と、私たちが次の世代に残すべき豊かさのすべてを失うことに直結します。今こそ、そうした無責任なポベリズムの欺瞞を見抜き、持続可能で健全な財政と経済を取り戻すための冷静な議論を始めなければならない時なのです。
