先ほど私のところに、「０９０」から始まる電話番号から電話がかかってきて、出てみたら、新宿警察署の担当者を名乗る人物から、私が今捜査対象になっている、調書を作成したいから、今すぐ新宿署に来てほしいとのことでした。身に覚えがないので、自分は弁護士だ、こちらから新宿署に問い合わせるから担当部署と担当者名を教えろと言ったら一方的に電話を切られました。
新宿署に情報提供したら、そのような事案が最近頻発していて、昨年だけで３億円を超える被害が出ているようです。
うえのやり取りで、仮にすぐには行くことができないと回答すると、ビデオ通話アプリに誘導され、そこで、偽物の警察手帳や逮捕状を示され、やっていないことを証明するために、警察の方でお金を預けて確認させてもらいたいなどと言われ、ネットバンキングに送金を指示されるそうです。
警察の方でも、事案を重く見ていて対策を講じようとしているようで、
January 06, 2026
私たちは、常に合理的な判断を下せる「スーパーコンピューター」のような存在でしょうか？ もしそうなら、世の中から詐欺なんてものはとっくになくなっているはずです。でも現実には、巧妙な詐欺によって、多くの人が大切な財産を失っています。
今回ご紹介するのは、なんと弁護士である小沢一仁さんが実際に体験した、身の毛もよだつような詐欺未遂事件です。彼は「新宿警察署の担当者」を名乗る人物から突然の電話を受け、「捜査対象になっているので、すぐに調書作成のために出頭しろ」と迫られました。身に覚えのない小沢弁護士は、自身の職業を明かし、警察に確認すると伝えたところ、相手は一方的に電話を切ったといいます。
この話を聞いて、「弁護士が騙されるなんて！」と驚いた人もいるかもしれません。しかし、詐欺の手口は私たち人間の心理の隙間を巧妙に突いてくるんです。今回は、この事件を入り口に、心理学、経済学、統計学といった科学的な見地から、なぜ私たちは詐欺に引っかかってしまうのか、そしてどうすれば身を守れるのかを徹底的に深掘りしていきましょう。
■「警察だ！」権威の光と影：なぜ私たちは従ってしまうのか？
小沢弁護士の事例でまず注目したいのは、「警察」という権威ある組織を騙る手口です。私たち日本人は、子どもの頃から警察官は「正義の味方」であり、彼らの指示には従うべきだ、と教育されてきましたよね。この「権威への服従」という心理メカニズムは、心理学の分野で古くから研究されてきました。
有名なのは、イェール大学の心理学者スタンレー・ミルグラムが行った「ミルグラム実験」です。この実験では、被験者は「学習者の記憶力を向上させる」という名目で、正解できない学習者に対して電気ショックを与えるよう指示されます。実際には、学習者は役者で電気ショックは偽物だったのですが、多くの被験者は「権威者」（実験者）からの指示に逆らえず、たとえ相手が苦しんでいるように見えても、最大450ボルトという危険なレベルまで電気ショックを与え続けてしまったんです。これは、人間が、たとえ自分の良心に反する行為であっても、権威ある存在からの指示には意外なほど簡単に従ってしまうという恐ろしい現実を突きつけました。
詐欺師たちは、この人間の深層心理を熟知しています。「警察だ」と名乗ることで、相手に思考停止を促し、「これは正しいことなのだろう」と無意識のうちに判断させてしまうわけです。さらに、「即時出頭」という言葉は、「緊急性」の原則を悪用しています。人は差し迫った状況に置かれると、冷静な判断ができなくなり、目の前の問題をすぐに解決しようとする傾向があります。詐欺師は、考える時間を与えないことで、被害者が本物かどうかの確認を取る隙を与えないんですね。
■年間3億円超！数字が語る詐欺の恐ろしい実態と「限定合理性」のワナ
新宿警察署への情報提供で明らかになったのは、同様の詐欺が頻発しており、昨年だけで3億円以上の被害が出ているという驚きの数字です。これは氷山の一角に過ぎない可能性も高いでしょう。この統計データは、詐欺がもはや「他人事」ではない、社会全体で取り組むべき深刻な問題であることを示しています。
経済学の世界では、かつて人間は常に「合理的な意思決定」をする存在だと考えられていました。しかし、ノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモンは、人間には情報処理能力や時間、知識に限界があるため、必ずしも最適な選択をするとは限らないと提唱し、「限定合理性」という概念を打ち出しました。
詐欺師たちは、この限定合理性を巧みに突いてきます。
「もしすぐに出頭できないと、逮捕されるかもしれない」
「身の潔白を証明するために、今すぐ現金を預けるしかない」
このような言葉は、被害者に「逮捕される」という「損失」を避けたいという強い感情を抱かせます。行動経済学でいう「損失回避性」というものです。人間は、何かを得る喜びよりも、何かを失う痛みの方がはるかに大きく感じられる傾向があります。そのため、逮捕という大きな損失を避けるために、たとえ不合理な要求（現金の送金）であっても、それに従ってしまうことがあるのです。
詐欺師がビデオ通話アプリに誘導し、偽の警察手帳や逮捕状を見せる手口も、非常に巧妙です。これは、心理学でいう「社会的証明」や「視覚的な信憑性」を悪用しています。人は、目に見える証拠や、他者がやっていることを見ると、「これは正しいに違いない」と信じ込んでしまう傾向があります。偽物だとわかっていても、視覚的な情報が与えられると、脳はそれを「現実」として受け入れやすくなるのです。
さらに、ネットバンキングへの送金を促すという手口は、被害者の心理的なハードルを下げます。現金を手渡しするよりも、オンラインでの操作は、一見すると「公的な手続き」のように錯覚させやすいんです。しかし、警察が個人に対して、捜査のために現金を要求したり、送金を指示したりすることは絶対にありません。この一点を頭に入れておくだけでも、多くの詐欺を防ぐことができるはずです。
■「デジポリス」の期待と限界：統計的思考の重要性
この事態を重く見た警察は、対策として警視庁が提供する防犯アプリ「デジポリス」を紹介しています。このアプリには、詐欺集団の電話番号を遮断する機能があるとのこと。これは素晴らしい取り組みですよね。心理学的に見ても、詐欺の機会そのものを減らす「環境的なナッジ」（小さな働きかけで行動を促す行動経済学の理論）と言えるでしょう。
しかし、アプリの紹介と同時に「全ての番号を把握しているわけではないため、遮断されなかったとしても信用しないように」という注意喚起もなされています。そして、「アプリの偽物も流通しているため、必ず警察のホームページから正規のものをダウンロードするように」という警告も。
これは、統計学的な思考が非常に重要であることを示唆しています。
まず、「全ての番号を把握しているわけではない」という点。これは、アプリが持つ「予測精度」や「カバー率」の限界を示しています。私たちが考えるべきは、「このアプリを導入することで、詐欺被害に遭う確率がどれくらい下がるのか？」ということです。もし遮断されない番号から電話がかかってきた場合、私たちは「アプリが反応しなかったから大丈夫だろう」と誤った安心感を持ってしまう可能性があります。これは、「ベースレートの無視」という統計的な認知バイアスに陥る危険性を示唆しています。私たちは、目の前の情報（アプリが反応しない）にばかり注目しがちで、詐欺の発生率（ベースレート）が高いという全体像を見落としがちなんです。
また、「偽アプリの流通」は、「情報非対称性」と「信頼の悪用」という経済学的な問題を表しています。正規のアプリと偽アプリを見分ける知識が一般の人にはないという情報非対称性を詐欺師は突きます。そして、警察という信頼性の高い機関が提供するアプリだから安心だ、という心理を悪用して、偽物を配布するのです。
私たちが学ぶべきは、どんなに優れたツールやアプリであっても、それに全面的に依存するのではなく、その限界やリスクを理解し、常に批判的な視点を持つこと。そして、公式情報源からのみ信頼できる情報を得るという「情報リテラシー」を高めることの重要性です。
■090番号の追跡と「集合行動」のチカラ
小沢弁護士が新宿署に情報提供した理由も、非常に興味深いですね。一つは、同署が詐欺に利用されている事実を伝えるため。もう一つは、「090」から始まる電話番号であることから、契約者の特定に繋がる可能性を期待したためです。総務省の電気通信番号制度でドコモ管理の番号であることが確認されたことから、契約者情報は保持されているはずであり、飛ばし携帯（名義人と実際の利用者が異なる携帯電話）の可能性が高いとしつつも、犯人特定の手がかりにしてほしいと述べています。そして、安易な携帯電話の譲渡防止のためにも、類似の連絡を受けた人は積極的に情報提供することが重要だと呼びかけています。
これは、まさに「集合行動」の重要性を示しています。個々の情報提供は小さな行動に見えるかもしれませんが、それが集まることで大きな力となり、犯人特定や詐欺防止に繋がる可能性がある、ということです。ゲーム理論で言えば、個人の合理的な行動（情報提供の手間を省く）が、全体として非効率な結果（詐欺が横行し続ける）を招く「囚人のジレンマ」のような状況を打破しようとする試みです。
多くの人が「自分一人が情報提供しても無駄だろう」と考えてしまうかもしれません。しかし、もし多くの人が同じように考え、情報提供を怠れば、詐欺師たちはより大胆になり、被害は拡大の一途をたどるでしょう。ここで重要なのは、一人ひとりが「自分も社会の一員として貢献できる」という「自己効力感」を持つことです。そして、警察がそうした情報をどのように集め、分析し、対策に結びつけているのかを透明化することで、市民の積極的な情報提供を促す「ナッジ」になり得ます。
情報提供によって犯人が特定されれば、それは「社会的学習理論」に基づき、他の潜在的な詐欺師への「負の強化」として機能します。つまり、「詐欺を働けば捕まる」という学習効果が生まれ、犯罪抑止に繋がる可能性が高まるのです。
■あなたを「詐欺被害者」にしない！今日からできる行動経済学的な防衛策
では、私たち自身が詐欺の被害者にならないためにはどうすれば良いのでしょうか？ 心理学や経済学、統計学の知見を踏まえると、いくつかの具体的な対策が見えてきます。
●冷静な判断を促す「心理的ワクチン」を打つ
詐欺師は、あなたの「緊急性」や「恐怖」といった感情を煽り、考える隙を与えません。これに対抗するためには、「これは詐欺かもしれない」という「疑いの種」を常に心に持っておくことが重要です。電話がかかってきて、「警察だ」「トラブルに巻き込まれている」と言われたら、まず深呼吸。そして、小沢弁護士がしたように、「警察に確認する」「家族に相談する」と伝えるだけで、相手は引き下がることが多いです。これは、あなたが「冷静に判断する時間」を稼ぐための、非常に有効な「心理的ワクチン」になります。
●「損失回避」の罠を避ける
人は損失を避けるために、不合理な行動をしてしまうことがあります。もし「逮捕される」「損害が発生する」といった言葉で脅されたら、一度立ち止まってください。そして、「本当にそうなるのか？」「他に解決策はないのか？」と自問自答する習慣をつけましょう。友人や家族、信頼できる第三者に相談することも、感情的な判断から抜け出すための有効な手段です。
●情報リテラシーを高める
「警察が送金を指示することはない」「公式サイト以外からアプリをダウンロードしない」といった基本的な情報を、繰り返し確認し、家族にも共有しましょう。特に高齢の家族には、詐欺の手口が日々巧妙化していることを伝え、具体的な事例を挙げながら注意喚起をすることが大切です。スマートフォンやインターネットの利用に不慣れな高齢者に対しては、家族が定期的に詐欺に関するニュースや注意喚起を伝え、彼らが相談できる「安心できる窓口」を用意しておくことも重要です。
●「ノー」と言える強い心を持つ
これは心理学でいう「自己主張」のスキルです。相手がどれだけ権威を装っていても、どれだけ緊急性を煽ってきても、自分が納得できない要求にはハッキリと「ノー」と言う勇気を持ちましょう。電話を切る、情報を確認すると伝える、といったシンプルな行動で、あなた自身を守ることができます。
●データと統計を理解する
「年間3億円以上の被害」という数字は、多くの人が騙されているという事実を示しています。これは「自分だけは大丈夫」という根拠のない自信（「過信バイアス」）を捨てるための重要なデータです。統計的に見て、誰にでも詐欺の被害に遭う可能性がある、という現実を受け止めることが、最初の防衛策となります。
■知識は最強の武器！冷静な判断で身を守ろう
今回の小沢弁護士の体験は、専門家でさえ詐欺のターゲットになるという現実を突きつけます。しかし、同時に、彼が冷静に対応し、適切な行動をとったことで被害を免れたという教訓も与えてくれました。
詐欺師たちは、私たち人間の心理的な弱点、限定合理性、情報非対称性を巧妙に突いてきます。しかし、私たちにはそれを理解し、対策を講じる「知性」があります。心理学、経済学、統計学といった科学的な知見は、こうした見えない脅威から私たち自身を守るための、最強の武器となるんです。
電話やメール、SNSでの見知らぬ連絡には、常に一歩引いて、冷静な目と心で対応しましょう。「急がせる」「お金の話をする」「個人的な情報を聞き出す」といったサインを見つけたら、それは詐欺の可能性が極めて高いと判断してください。そして、少しでも不安を感じたら、すぐに家族や友人、そして警察などの公的機関に相談すること。
知識と冷静な判断力こそが、私たちを詐欺の魔の手から守る最大の盾となるのです。この記事が、皆さんの身を守るための一助となれば幸いです。
