■目先の株価だけを見て投票するのは賢い選択なのかそれとも罠なのか
最近のネットやSNSを見ていると、株の利益や目先の株価上昇を動機にして特定の政治家や政党を支持する風潮について、激しい議論が交わされているのを目にしますよね。アメリカの大統領選挙におけるトランプ氏の動向や、日本の政局、そして日々の株価の上下に一喜一憂する投資家の姿は、現代の経済社会を映し出す鏡のようでもあります。発端となった議論では、株でちょっと儲けたいがために、労働者の生活や社会全体の安定を揺るがしかねない政治家を応援する姿勢に対して、強烈な疑問が投げかけられました。これに対して、トランプ政権の政策がインフレや金利を上昇させて相場を破壊しているという批判や、いやいや自分の資産が増えているのだからそれでいいんだという賛同意見など、様々な声が飛び交っています。
ここで私たちが立ち止まって冷静に考えてみるべきなのは、ほんの少しの投資利益のために自分の本業や労働環境、そして生活の基盤を犠牲にするような政治的選択が、本当に合理的なのかという問題です。実は、この現象の背景には、人間の脳の仕組みや、市場経済が持つ巧妙な罠、そして統計データが示す現実と人々の認識の巨大なズレが隠されています。心理学、経済学、そして統計学という科学的なレンズを通してこの現象を丁寧に分解していくと、私たちが普段いかにバイアスに満ちた決断を下しているのかが浮き彫りになってきます。今回は、オルカンやS&P500などに少額投資しているいわゆる労働者階級の個人投資家が、なぜ自らの首を絞めかねない政治的支持に走ってしまうのか、そのメカニズムを徹底的に解き明かしていきたいと思います。
■なぜ私たちの脳は目先の利益に飛びついてしまうのか
人間の意思決定がいかに非合理的であるかを解き明かす上で、行動経済学の知見は欠かせません。行動経済学のパイオニアであるダニエル・カーネマンやエイモス・トベルスキーが提唱したプロスペクト理論によると、人間は利益を得る場面よりも、損失を被る場面の方を極端に恐れる傾向があります。これを損失回避性と呼びます。さらに、現在バイアスと呼ばれる心理効果も大きく働いています。これは、将来得られるかもしれない大きな利益や安定よりも、目の前にある小さな快楽や利益を過大評価してしまうという、人間の脳に備わったデフォルトの癖のようなものです。
SNSのタイムラインで自分の保有している株のチャートが上がっているのを見ると、脳内ではドーパミンが分泌され、強い快感や万能感が得られます。この瞬間、私たちの脳は過去数日間の株価上昇という非常に目立つ情報に強い注意を向けています。心理学でいう利用可能性ヒューリスティックですね。思い出しやすい情報や、目の前で派手に起きている出来事が、世界のすべてであるかのように錯覚してしまうのです。アメリカのトランプ大統領の強気な発言や、日経平均の派手な値上がりといったニュースは、まさにこの利用可能性ヒューリスティックを刺激する格好の材料です。
一方で、インフレによってスーパーの食材が値上がりすることや、円安によって実質賃金が目減りしていくという現実は、じわじわと進行するため、株価の急上昇ほどの強烈なインパクトを脳に与えません。その結果、労働者であるはずの私たちが、「株価を上げてくれる政治家は素晴らしい」という短絡的なストーリーに飛びついてしまうのです。行動経済学の観点から見れば、これは人間の脳が進化の過程で手に入れた生存戦略のバグのようなものであり、複雑化した現代の金融資本主義社会においては、非常にカモにされやすい思考パターンだと言えます。
■株価と経済の実態の乖離を統計データから読み解く
経済学や統計学の視点に立つと、株価の上昇イコール景気の良さ、あるいは労働者の豊かさではないという残酷なファクトが次々と見えてきます。よくある誤解として、株が上がればみんなが豊かになるというトリクルダウン理論がありますが、近年の経済学的研究や実証データはこの理論のほころびを次々と暴いています。
トランプ政権の経済政策を振り返ってみても、減税や関税引き上げ、石油産業への回帰といった政策は、確かに一部の大企業や特定のセクター、そして富裕層に対しては莫大な利益をもたらしました。しかし、統計的に見た場合、これらの政策がアメリカ全体のGDP成長率にどれほど持続的な貢献をしたか、そして一般の労働者の実質所得をどれほど押し上げたかについては、多くの経済学者から厳しい評価が下されています。関税の引き上げは結局のところ輸入品の価格を高騰させ、そのコストを最終的に負担するのはアメリカの一般消費者、すなわち労働者階級そのものです。
日本国内に目を向けてみても、円安と株高のセットは一見すると輸出企業が潤い、日本経済全体が活性化しているかのように錯覚させます。しかし、マクロ経済の統計データをつぶさに見ていくと、円安はエネルギーや原材料の輸入コストを劇的に跳ね上げ、内需中心の中小企業や、賃金が十分に上がらない多くの労働者の生活を直撃しています。実質賃金はマイナスが続き、日々の生活はむしろ苦しくなっているというのが、多くの日本人が体感している現実のデータと一致しています。
ここで重要な統計的ファクトは、株を所有している層の偏りです。日本の株式市場においても、資産の大部分を保有しているのはごく一部の富裕層や機関投資家であり、オルカンやS&P500に毎月数万円を積み立てているような一般的な労働者階級が保有しているシェアは、全体から見ればごくわずかなものです。つまり、株価が10パーセント上がったときの恩恵を金額ベースで受けるのは圧倒的に富裕層であり、一方でインフレや円安によって生活コストが数万円上がったときのダメージを相対的に大きく受けるのは労働者階級なのです。この構造的な不一致を見落とし、目先のポートフォリオの含み益の増加だけに目を奪われることは、統計的なリスクとリターンの計算において、完全に合理性を欠いた選択だと言わざるを得ません。
■資本主義の迷宮で私たちが陥るフレーミング効果の罠
心理学にはフレーミング効果という概念があります。これは、同じ事実や選択肢であっても、どのように提示されるかによって、人間の受け取り方や判断がガラリと変わってしまうという現象です。政治の世界やメディア、そしてSNSのインフルエンサーたちは、このフレーミング効果を熟知した上で情報を発信しています。
「株価が史上最高値を更新しました！あなたの資産も増えています！」というメッセージは、人々に強い高揚感と、現在の政権や経済政策に対する肯定的な感情を植え付けます。ここでは、「株価の上昇」というフレームが前面に押し出されており、その裏で物価がどれだけ上がり、労働者の購買力がどれだけ削られているかというフレームは巧みに隠されています。この巧妙に仕組まれたフレームの中に閉じ込められてしまうと、私たちは自分自身の階級的立場、すなわち「労働によって賃金を得て生活している人間である」という本質を忘れてしまいます。
少しばかり株をかじり、毎月の積立投資の画面を見るのが日課になると、人間は自分も資本家側の一員であるような錯覚に陥りがちです。これを心理学では自己奉仕バイアスや身分同化バイアスの一種として説明することができます。自分は労働者でありながら、投資家としての視点を持っているというアイデンティティが混ざり合い、結果として富裕層や大資本が優遇される政策を支持するという、客観的に見れば矛盾に満ちた行動を正当化してしまうのです。
町山智浩氏らの指摘にもあるように、アメリカの共和党支持層や日本の保守的な経営者層の多くは、必ずしも労働者全体の利益を代弁しているわけではありません。彼らが守りたいのは自分たちの資本の論理であり、市場の規制緩和や減税です。それらの政策が労働者の雇用を不安定にさせたり、社会保障の基盤を弱めたりするリスクがあったとしても、資本の論理の前では二の次にされてしまいます。その結果に無自覚に相乗りし、目先の株価上昇を喜ぶ労働者たちの姿は、皮肉なことに、自分を搾取する仕組みを自らの手で強化しているようにも見えてしまうわけです。
■私たちが手に入れるべき本当の豊かさと賢い選択
ここまで、心理学、経済学、統計学の様々なファクトを使って、株価上昇を動機とした政治支持の危うさについて考察してきました。もちろん、投資をすること自体が悪であるとは誰も言っていません。将来のインフレに備えて資産フレンズを形成し、オルカンやS&P500にコツコツと投資することは、現代の資本主義を生き抜く上で非常に合理的で賢明な防衛策の一つです。問題なのは、その投資という小さな手段に心が囚われすぎて、人生の土台であるはずの労働環境、社会福祉、そして経済全体の健全性という大きな目的を見失ってしまうことです。
私たちが本当に守るべきものは、証券口座の画面に表示される一時的な含み益の数字ではなく、安定した雇用であり、適正な賃金であり、安心して暮らすことのできる社会インフラの維持です。株価がいくら上がろうとも、それが一部のバブル的な熱狂によるものであり、その裏で実体経済が疲弊し、インフレが生活を圧迫しているのであれば、トータルでの生活の質は確実に低下しています。
科学的な思考とは、目の前の派手な情報に惑わされず、背後にあるデータや構造を冷静に分析し、自分にとって真に長期的な利益をもたらす選択は何かを見極めることに他なりません。SNSのタイムラインに流れてくる威勢の良い言葉や、一時的な株価の乱高下に一喜一憂するのではなく、自分の足元にある労働者としての現実と、社会全体のバランスをしっかりと見つめ直す必要があります。
目先の利益に目が眩んで、自分の生活の基盤を切り崩すような政治的選択に加担しないこと。そして、投資家としての冷静な視点を持ちつつも、労働者としての連帯や社会正義の視点を忘れないこと。この二つの視点を絶妙なバランスで保つことこそが、現代の複雑で不確実な経済社会を賢く、そして豊かに生き抜くための最も強力な武器となります。次に証券口座を開いて株価を確認するとき、あるいは選挙の投票用紙に名前を書くとき、私たちはぜひ、この科学的な眼差しと思い出し、本当に価値のある選択ができているのかを自分自身に問いかけてみてほしいと思います。
