絶望しかない。
池袋サンシャインシティのポケモンセンターで起きたストーカー殺人事件。
経緯を知れば知るほど、そう感じると思う。被害者は、制度の中でやれることをすべてやっていたという。
・警察にストーカー被害を相談していた。
・警察から男に禁止命令が出た。
・男は逮捕もされた。
・警察官の定期的な見守りもあった。それでも、命を奪われた。
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なぜ防げなかったのか。日本国憲法は、一人ひとりの「自由」を人権として保障している。
たとえストーカーであっても、事件を起こす前に身体を拘束し続けることは原則できない。逮捕しても、起訴されなければ釈放される。
禁止命令が出ていても、物理的に近づくことを止める術はない。「まだ起きていない犯罪」を理由に、人の自由を完全に奪うことはできない。
これが、自由主義の憲法を採用しているこの国の宿命でもある。— 岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 (@takeshibengo) March 26, 2026
■事件の悲劇と、私たちの胸に突き刺さる問い
池袋サンシャインシティのポケモンセンターで起きた、あまりにも痛ましいストーカー殺人事件。被害に遭われた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、この事件が私たちに投げかける重い問いについて、科学的な視点からじっくり考えていきたいと思います。
弁護士の岡野タケシ氏や朝日新聞警視庁クラブの投稿を中心に、この事件を巡る議論は、単なる悲劇として片付けるわけにはいかない、私たち社会の根幹に関わる問題点を浮き彫りにしました。被害者は、警察にストーカー被害を訴え、加害者には禁止命令が出て、逮捕までされていた。それでも、命が奪われてしまった。岡野氏が「絶望しかない」と表現するように、被害者が制度を信じて、できる限りの手を尽くしたにも関わらず、なぜ最悪の事態を防げなかったのか。この疑問は、私たちの安全や、社会のあり方そのものについて、深く考えさせられます。
■自由主義という宿命：まだ見ぬ犯罪を防ぐことの難しさ
この事件を防げなかった原因として、日本国憲法が保障する「自由」の原則が挙げられています。これは、心理学や法学といった分野で長年議論されてきたテーマでもあります。ストーカー行為は許されるものではありませんが、憲法は、犯罪を起こす前の段階で、個人の身体を無制限に拘束することを原則として認めていません。つまり、「まだ起きていない犯罪」を理由に、人の自由を完全に奪うことは、自由主義の憲法を採用する国においては、非常に難しい、宿命的な課題なのです。
心理学的に見ると、人間の行動は、その人の内面的な動機、過去の経験、そして置かれている環境など、複雑な要因が絡み合って決定されます。加害者の「殺意」も、その人の生い立ちや心理状態、そして事件に至るまでの経緯の中で、徐々に形成されていったと考えられます。しかし、その殺意が「現実の行動」となって現れる前の段階で、どこまで介入できるのか。これは、法制度の限界というだけでなく、人間の心理や行動予測の難しさにも直面する問題です。
経済学的な視点から見れば、これは「外部不経済」の問題としても捉えることができます。加害者の行動は、被害者やその家族、そして社会全体に多大な損害（外部不経済）をもたらします。しかし、その損害が発生する前に、加害者に対して十分なコスト（例えば、身体拘束の継続や、より厳格な監視）を課すことは、自由の原則との兼ね合いで困難が伴います。もし、未然に犯罪を防ぐために、ある程度の自由を制限しようとすれば、「予防拘禁」のような制度が必要になりますが、これは誤判のリスクや、自由主義の理念との衝突といった、別の大きな課題を抱えています。
統計学的に見ても、ストーカー行為の予兆を正確に捉え、それが殺人という重大犯罪に発展する確率を予測することは、極めて困難です。過去のデータから、ストーカー行為がエスカレートする傾向はあることが分かっていますが、個々のケースで、いつ、どのような形で、どれほどの深刻さで発展するかを、高精度で予測することは、現状の技術では難しいと言わざるを得ません。
■リプライに込められた、私たちの率直な声
この投稿に対するリプライには、多くの人がこの事件の根深さに共感し、様々な意見が寄せられていました。これらの声は、私たちがこの問題に対して、いかに真剣に向き合っているか、そして、どのような解決策を模索しているかを示しています。
「人権侵害を非とする法治国家だからこその悩み」「漫画の世界のように犯罪を未然に予知できるくらいにならないと防げない」「今の法律にできるのは起きてしまった犯罪を裁くことだけ」といった意見は、まさにこの事件の本質を突いています。法治国家である以上、個人の人権を尊重することは大前提です。しかし、その原則が、被害者の安全を十分に守れないというジレンマを生んでいます。犯罪予知の難しさ、そして現行法の限界は、多くの人が感じていることでしょう。心理学の分野では、「行動予測」は永遠のテーマですが、人間の複雑な心理と行動を完璧に予測することは、現時点ではSFの世界の話かもしれません。
「殺意を実行する自由があるって本当に人権なのか」「被害者の人権と吊り合わなくなる」という意見は、加害者の人権と被害者の人権のバランスという、極めてデリケートな問題に触れています。経済学でいう「機会費用」や「トレードオフ」といった概念で考えると、加害者の「殺意を実行する自由」が、被害者の「生きる権利」という、より根源的な権利を侵害するのであれば、そのバランスは崩れていると言わざるを得ません。被害者の失われた人権は、取り戻すことができません。その重みを考えると、加害者の権利をどこまで尊重すべきか、という問いは避けて通れません。
「接近禁止を強制的にできるシステムが導入されていない」「物理的な対策が必要」という意見は、より具体的な対策の必要性を訴えています。これは、法制度だけでなく、テクノロジーやインフラといった、社会的なシステム全体で取り組むべき課題です。例えば、GPSトラッキングや、AIによる異常行動検知システムなどが考えられますが、これらの導入には、プライバシーの問題や、誤検知による冤ченといった課題も伴います。
「被害者の人権はどうなるのか」「加害者を殺人罪と同じくらい強い罪に問えるような法律を作るべき」という意見は、被害者の人権の重みを強調し、法改正を求める声です。これは、法学、社会学、そして心理学といった多角的な視点からの検討が必要です。ストーカー行為の悪質性や、それがもたらす精神的、身体的な影響を、より正確に評価し、刑罰に反映させるための議論が求められています。
「加害側のやり得」「ペナルティーは後からしか発生しない」という指摘は、犯罪抑止力の課題を示唆しています。これは、行動経済学でいう「遅延割引」や「確実性」といった概念と関連して考えることができます。犯罪行為に対するペナルティーが、将来にわたって不確実であったり、その執行が遅延したりすると、人々は犯罪行為の抑止効果を過小評価しがちです。この「やり得感」をなくすためには、迅速かつ確実なペナルティーの適用が重要になります。
「相手が死んで自分もしんだらそれで幸せというモンスターには法も常識も意味をなさない」という意見は、加害者の異常性を指摘し、既存の法や説得が通用しないケースの存在を挙げています。これは、臨床心理学や精神医学の領域で、反社会性パーソナリティ障害や、サイコパスといった概念で語られるケースに該当する可能性があります。これらの特性を持つ人々は、共感性や罪悪感が極めて乏しく、衝動的で、他者を傷つけることへの抵抗が少ない場合があります。このようなケースに対して、従来の法制度や、一般的な説得が通用しないのは、ある意味で当然のことかもしれません。
「被害者が物理的に迎撃して撃破するしかない」「対策しようがない」という過激な意見は、現状の対策の無力さを訴えています。これは、極限状況における人間の絶望感の表れですが、しかし、社会として、こうした状況に追い込むべきではない、という強いメッセージも含まれています。
「逃げることは悪いことではない」「理不尽でも、逃げてほしかった」という意見は、被害者自身の逃走という選択肢に言及しつつも、その困難さも示唆しています。心理学的に見れば、追い詰められた状況では、人は「闘争・逃走反応」といった原始的な反応を示すことがあります。しかし、ストーカー被害の場合、物理的な距離を取るだけでなく、精神的なプレッシャーも大きいため、単純に「逃げる」という選択肢を選びきれない、あるいは、逃げたとしても追われる恐怖が続く、という状況が想像されます。
「職場がストーカーにバレているから辞めた方がいい」という意見は、被害者が環境を変えるという苦渋の選択を迫られる現実を示しています。これは、被害者への過度な負担を強いる状況であり、社会全体で、被害者を守るための支援体制を強化する必要があることを示唆しています。
「『やられる前にやる』しか選択肢が無いのでは」という意見は、追い詰められた状況での究極の選択肢としての自己防衛を示唆しています。これは、法的な観点からは正当防衛の範囲を超える可能性もあり、非常に難しい議論となりますが、それほどまでに追い詰められる状況が、被害者にとっての現実であるということを示しています。
「憲法の限界を認めて改正の議論をすべき」「犯罪者の人権＜被害者の人命」という意見は、憲法改正や法制度の見直しを強く求めるものです。これは、非常にセンシティブな議論ですが、多くの国民が、現在の制度では被害者を守りきれないという危機感を持っていることを示しています。
■構造的な矛盾と、私たちにできること
総じて、この事件は、個人の自由を保障する現行法制度と、市民の安全を守るという行政の責務との間に存在する、構造的な矛盾と難しさを浮き彫りにしました。心理学、経済学、統計学といった科学的な知見を統合しても、人間の複雑な心理、行動、そして社会システムにおける課題は、一筋縄ではいかないことが分かります。
被害者が万全の対策を講じていたにも関わらず防げなかったという事実は、多くの人々に衝撃を与え、制度そのものへの疑問や、より実効性のある対策を求める声へと繋がっています。これは、単に法改正を求めるだけでなく、社会全体の意識改革や、多様な分野からのアプローチが必要であることを示唆しています。
では、私たち一人ひとりに何ができるのでしょうか？
まず、ストーカー行為やDVといった、身近な問題に対する正しい知識を持つことです。心理学的な側面から、加害者の行動パターンや、被害者が陥りやすい心理的状況を理解することは、早期発見や適切な支援に繋がります。
次に、被害者への共感と、具体的な支援への関心です。リプライにあったように、被害者が置かれている状況は、想像以上に過酷です。もし、周りで悩んでいる人がいれば、一人で抱え込まず、専門機関への相談を促すこと、そして、そのプロセスをサポートすることが重要です。
そして、社会全体で、この問題について議論を深めていくことです。今回の事件を単なる悲劇で終わらせず、これを契機に、より安全で、誰もが安心して暮らせる社会のあり方について、科学的な知見も踏まえながら、建設的な議論を続けていくことが、私たちに求められていることでしょう。
この事件は、確かに悲劇ですが、同時に、私たちがより良い社会を築くための、重要な一歩となる可能性も秘めています。
