知り合いに副業で年間400万円稼いでいる人がいて、確定申告どうしているか聞いたら、
「200万円の赤字」
らしい。家賃を7割経費、日用品とか食費をほぼ100%経費（営業活動に必要とのこと）、外食も全部経費（接待費）でトータル600万円。
本業の収入もあって、事業を赤字申告しているから、税金とか保険料の還付も受けている。
この方法、大丈夫だと思いますか？個人的には調査入ったら100%アウトだと思うんだけど…。— あすか (@Monopoly_Asuka) May 07, 2026
■なぜ、あの知人は「経費の達人」になれたのか？ 税法と心理学から紐解く、危ない話の裏側
「副業で年間400万円稼ぐ友人が、確定申告で年間600万円の経費を計上し、結果として200万円の赤字申告をしている。家賃の7割、日用品や食費のほぼ100%、外食費まで全て経費。本業の給与所得と合算して税金や保険料の還付を受けているという話を聞いた。これは調査が入ったら100%アウトだろう。知人は『経費にしている理由も全て答えられるようにしており、領収書もあるから問題ない』と胸を張っているが、僕は納得できないし、むしろ不信感しかない。」
この投稿を読んだ時、あなたはどんな気持ちになりましたか？ 「え、そんなことできるの？」と驚いた人、「いやいや、さすがにそれはおかしいでしょ」と眉をひそめた人、あるいは「もしかしたら…」と淡い期待を抱いた人もいるかもしれません。今回は、この「経費の達人」とも言える知人の申告方法を、心理学、経済学、統計学といった科学的な視点から深掘りし、なぜそのような行為が可能になり、そしてなぜそれが「100%アウト」と言い切れるのかを、分かりやすく、そしてちょっぴりフランクに解説していきたいと思います。
■「経費」という言葉の魔法：心理学が解き明かす、私たちの「お得」への執着
まず、この話の核となるのは「経費」という言葉です。私たちにとって「経費」とは、収入を得るためにかかった「必要経費」であり、それが差し引かれることで税金が減り、手元に残るお金が増える、いわば「お得」の象徴です。この「お得」への欲求は、心理学における「損失回避性」や「現状維持バイアス」といった概念と深く結びついています。
損失回避性とは、人間は同額の利益を得ることよりも、同額の損失を避けることを強く望む心理傾向のことです。つまり、税金として支払うお金は「損失」であり、それを経費で相殺して減らすことは「損失回避」に繋がるため、私たちは経費計上に躍起になるのです。また、現状維持バイアスは、現状を変えたくないという心理が働くため、一度「経費を多く計上して得をしている」という現状を経験してしまうと、それを維持しようとする傾向が強まります。
知人の「経費にしている理由も全て答えられるようにしており、領収書もあるから問題ない」という言葉は、まさにこの「お得」への執着と、「現状維持」への強い意志の表れと言えるでしょう。彼は、税務署から指摘されないための「理由」と「証拠（領収書）」を用意することで、自らの行動を正当化し、心理的な葛藤を乗り越えようとしているのです。しかし、その「理由」や「証拠」が、法的な観点から見て正当であるかどうかが、根本的な問題となります。
■家賃7割、食費100%…「家事按分」の誤解が招く悲劇
この知人の申告方法で、多くの人が「おかしい」と感じるのが、家賃の7割、日用品や食費のほぼ100%、外食費を全て経費としている点です。これは、税法で定められている「家事関連費」の取り扱いを大きく誤解している典型的な例です。
税法上、事業を行う上で「事業遂行上必要」と認められる費用のみが経費として計上できます。しかし、私たちの生活は、事業とプライベートが密接に絡み合っています。例えば、自宅を事務所として使っている場合、家賃の一部は事業のために使われていると認められることがあります。これを「家事按分」と言います。
家事按分をする場合、重要なのは「事業に使用した割合」を客観的に証明することです。例えば、自宅の延べ床面積のうち、事務所として使用しているスペースが何割か、というように計算します。しかし、この知人のように「家賃の7割」という数字に明確な根拠がなく、感情や便宜的に決められた数字は、税務調査でまず否認されます。「なんとなく7割」では、事業との関連性を証明できないからです。
さらに、日用品や食費を「ほぼ100%」経費とするのは、論外と言わざるを得ません。これらの費用は、明らかに個人的な消費であり、事業との直接的な関連性を証明することは不可能です。もちろん、事業で使う文房具や、仕事関係者との打ち合わせで必要なコーヒー代などは経費になり得ますが、それはあくまで「事業遂行上必要」と認められる範囲に限られます。
外食費を全て接待費として計上するというのも、同様に問題があります。接待費として認められるのは、取引先との関係維持や、新たな取引の獲得を目的とした会食などの費用です。知人自身が「アムウェイの勧誘を受けた際に、その知人から直接聞いた話」と述べていることから、この知人が勧誘活動で参加した外食費を全て経費にしている可能性が濃厚です。しかし、勧誘者側（この知人）が負担した費用が、直ちに「事業の接待費」と認められるかは、ケースバイケースであり、非常に慎重な判断が求められます。
経済学では、このような「費用対効果」の観点から、各支出が事業の収益にどれだけ貢献しているかを分析します。しかし、この知人の行動は、個々の支出が事業の成長にどれだけ貢献しているかという視点よりも、「とにかく経費として計上してお得になる」という短期的な欲求に突き動かされているように見えます。
■「領収書があるから大丈夫」という幻想：統計学が示す、税務調査の「確率」と「リスク」
知人が「領収書もあるから問題ない」と主張している点も、注意が必要です。領収書は、確かに費用が発生した証拠にはなります。しかし、その費用が「事業遂行上必要」であったかどうかの証明にはなりません。税務調査官は、領収書の内容を個別に精査し、事業との関連性を厳しく問いただします。
ここで統計学の出番です。税務調査は、全ての納税者を対象に無差別に実施されるわけではありません。過去の税務申告データ、業種ごとの申告傾向、さらには内部告発や情報提供など、様々な要因に基づいて「疑わしい」と判断された納税者が選ばれる確率が高くなります。
この知人のように、家事関連費を過度に経費計上する行為は、税務署から見れば「明らかな異常値」です。統計的に見ても、個人事業主や副業所得者が、自宅の家賃の7割、食費の100%などを経費計上することは極めて稀であり、その確率の低さから、税務調査の対象となる可能性は非常に高くなります。
さらに、税務調査は、すぐに実施されるとは限りません。投稿にもあるように、「数年かけて泳がせてから」行われるケースが多いのです。これは、短期的な不正を見逃すことで、より大規模で悪質な不正を発見しやすくするため、あるいは、不正が常態化していないかを確認するためと考えられます。
もし税務調査が入った場合、否認された経費については、過去7年分まで遡って追徴課税されるリスクがあります。これには、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や加算税が課されるため、当初の「お得」をはるかに上回る金額を支払うことになる可能性が高いのです。これは、経済学でいう「機会費用」を考慮していない、非常にリスクの高い行動と言えます。
■「アムウェイの会員はヤバい人が多い」という印象の心理的メカニズム
この知人の経験から、投稿者が「アムウェイの会員はヤバい人が多い」という印象を強く持ったとのこと。これは、個人の経験からくる「代表例」として捉えがちな心理傾向、すなわち「利用可能性ヒューリスティック」や「確証バイアス」が働いている可能性があります。
利用可能性ヒューリスティックとは、ある事柄について判断する際に、頭に思い浮かべやすい情報（＝利用しやすい情報）に基づいて判断してしまう心理傾向です。この投稿で共有された「経費を不正に計上する知人」という強烈なエピソードは、投稿者の頭の中に強く残り、「アムウェイ＝不正」という図式を容易に思い浮かべさせてしまいます。
確証バイアスは、自分が信じていることを裏付ける情報ばかりを集め、それに反する情報を無視したり軽視したりする傾向のことです。一度「アムウェイの会員には不正をする人がいる」という仮説を持つと、その仮説を支持するような情報（今回の知人の話など）ばかりに目が行き、アムウェイで真面目に活動している多くの人々の存在を無意識のうちに無視してしまう可能性があります。
もちろん、個人の経験がその人の信念を形成する上で重要な役割を果たすことは事実です。しかし、特定の集団全体を、一部の逸脱した事例だけで判断することは、統計学的に見ても大きな誤りであり、偏見を生む原因となります。
■「告発」という選択肢：倫理と責任の狭間で
投稿者が、この知人に対して不信感を持ち、「いずれ税務署に告発する意向を示している」という点も、倫理的な観点から議論の余地があります。
税法違反は、犯罪行為となり得ます。知人の行為が法に触れる可能性が高いと判断した場合、告発することは、法を守るという観点からは正当な行動と言えるかもしれません。しかし、一方で、友人関係や人間関係への影響も考慮する必要があります。
経済学における「ゲーム理論」の観点から見ると、この状況は「囚人のジレンマ」に似ている側面があります。知人は「不正をすることで得をする」という選択をし、投稿者は「知人の不正を告発する」という選択を検討しています。それぞれの選択が、自分自身だけでなく、相手や社会全体にどのような影響を与えるのかを、多角的に分析する必要があります。
■まとめ：賢い納税者になるために、私たちが学ぶべきこと
今回の「経費の達人」の話は、非常に興味深い事例ですが、同時に「やってはいけないこと」を明確に示しています。
まず、経費計上においては「事業遂行上必要」という原則を常に念頭に置くこと。そして、家事按分をする場合は、客観的な根拠に基づいた合理的な割合を算出すること。領収書はあくまで証拠であり、それだけで全てが正当化されるわけではないことを理解すること。
さらに、税法は複雑であり、自己判断での申告はリスクを伴います。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することが賢明です。
「お得」への欲求は人間にとって自然な感情ですが、それが法を犯す行為に繋がってしまっては元も子もありません。科学的な知識に基づいた正しい理解と、倫理観を持って、賢い納税者を目指しましょう。そして、もしあなたの周りにも、今回のような「経費の達人」がいたとしても、その甘い誘惑に惑わされないように、冷静な判断を心がけてくださいね。
