■「助けて」は魔法の言葉？でも、その前に考えたいこと
「困った時は誰かに助けてもらうのが当たり前でしょ？」そう思っているあなた、ちょっと立ち止まって考えてみませんか？もちろん、誰かの支えが必要な時ってありますよね。でも、その「助けて」っていう言葉、もしかしたらあなたを本当に楽にしてくれる、一番の近道じゃないのかもしれないんです。今日は、ちょっと耳が痛いかもしれないけど、あなたの未来をグッと明るくするかもしれない、そんなお話をしたいと思います。
■「保護」って、誰に、どんなルールで？
さて、ニュースなんかで「生活保護」って言葉を耳にすることがあると思います。これは、国が定めた「生活保護法」という法律に基づいて、経済的に困窮している人たちを最低限の生活ができるように支えるための制度ですね。
で、ここでまず大事なポイント。この生活保護法、実は「日本国民」を対象にしているんです。つまり、法律上は、外国籍の方はこの生活保護法の適用対象にはならない、ということになります。
「え、そうなの？」って驚かれた方もいるかもしれません。でも、これは法律で決められていることなので、ここはまず事実として理解しておきましょう。
■じゃあ、外国籍の方はどうなるの？
「じゃあ、外国籍の人は困っても全く助けてもらえないの？」って心配になったかもしれませんね。ご安心ください。法律上は対象外でも、実際には、日本で暮らす一定の在留資格を持つ外国人の方々に対しては、生活保護法に準じた保護が行われるケースがあります。
具体的に、どんな在留資格の方が対象になり得るかというと、例えば
永住者
日本人の配偶者等
定住者
特別永住者
認定難民
といった方々です。これらの在留資格をお持ちで、かつ経済的に困窮している場合には、保護を受けられる可能性があるということですね。
ここで、ちょっと知っておいてほしいのは、外国籍の方への生活保護は、法律上の「権利」として保障されているわけではない、ということです。あくまで、行政上の「措置」や「通知」に基づいて運用されている、というニュアンスです。これは、法律の適用対象が日本国民であるという原則に基づいているからなんです。
■数字で見てみる、現状はどうなっている？
では、実際にどのくらいの外国籍の方が生活保護を利用されているのか、少し数字を見てみましょう。厚生労働省の発表によると、2023年度のデータでは、生活保護を受給している世帯のうち、外国籍の世帯が占める割合は約2.9％とのことです。
2.9％。この数字をどう捉えるかは人それぞれかもしれません。でも、日本で暮らす外国籍の方が全体に占める割合を考えると、どうでしょうか？例えば、2023年末の在留外国人数は約341万人。日本の総人口が約1億2300万人とすると、在留外国人の割合は約2.7%くらいになります。
つまり、外国籍世帯の生活保護受給割合（約2.9%）と、日本に住む外国籍の方の割合（約2.7%）は、だいたい同じくらいの水準にある、と言えそうです。これは、「外国籍の人が特別に生活保護をたくさん受けている」というような、一面的な見方だけでは捉えきれない、複雑な現実があることを示唆しています。
■「助けて」の裏側にある、もう一つの視点
さて、ここからが本題です。ここまで、生活保護という制度の仕組みや、外国籍の方への適用について、事実に基づいてお話ししてきました。では、なぜ私がこんな話をしているのか。それは、私たちが「助けて」という言葉を使う時、その背景にある考え方や、それがもたらす影響について、もっと深く考えてほしいからです。
私たちは、社会の中で生きています。そして、社会というのは、一人ひとりがお互いに影響し合い、支え合いながら成り立っています。もちろん、困った時には助け合うのは素晴らしいことです。しかし、あまりにも「誰かが何とかしてくれるだろう」「国や周りが面倒を見てくれるはずだ」という他責思考に陥ってしまうと、自分自身の可能性を狭めてしまうことがあります。
これは、決して「弱者を責めている」わけではありません。むしろ、その人自身が、もっと輝ける、もっと自由になれる可能性を秘めているのに、それに気づけていない、あるいは、それに踏み出せずにいる状態を、客観的に見つめているということです。
■「甘え」と「支援」の境界線、どこにある？
「甘え」という言葉は、聞く人によってはきつく聞こえるかもしれません。でも、ここでは、感情論ではなく、合理的な視点から考えてみましょう。
もし、あなたが何か困難に直面した時、すぐに「誰かのせいで」「環境が悪くて」と考えてしまう癖があるとします。その思考パターンは、あなたの問題解決能力を鈍らせてしまいます。なぜなら、問題の根本原因を自分以外のところに求めてしまうからです。そうなると、自分自身で状況を変えるための行動を起こすモチベーションも、意欲も湧きにくくなります。
例えば、仕事でうまくいかない時。「上司が悪い」「同僚が非協力的だ」とばかり考えていると、自分自身のスキルアップや、より効果的なコミュニケーション方法を学ぶ、といった前向きな行動に繋がりません。結果として、状況は改善されず、ずっと不満を抱えたままになってしまう可能性があります。
一方で、支援を受けることは、決して「甘え」ではありません。それは、一時的に困難な状況を乗り越え、再び自立するための「手段」です。例えば、病気で働けなくなった時に、一時的に医療費の支援を受けることで、病気の治療に専念し、回復後に再び社会で活躍できるようになる。これは、合理的な支援のあり方と言えるでしょう。
問題は、その支援が「手段」として機能しているか、それとも「目的」になってしまっているか、という点です。もし、支援を受けること自体が目的になってしまい、自ら状況を改善しようとする努力を怠ってしまうと、それは「甘え」と見なされる可能性が出てきます。
■「他責思考」が奪うもの：あなたの未来、あなたの選択肢
他責思考、つまり「自分以外のせいにする考え方」は、実はあなたの未来から多くのものを奪ってしまいます。
まず、奪われるのは「主体性」です。主体性とは、自分で考えて、自分で決めて、自分で行動する力のこと。他責思考に陥ると、「どうせ自分にはどうしようもない」と諦めてしまい、自分で何かを変えようとする意欲を失ってしまいます。
次に奪われるのは「学び」です。失敗や困難は、私たちに多くのことを教えてくれます。そこから何を学び、次にどう活かすか。これが成長に繋がります。しかし、他責思考では、失敗の原因を外に求めるため、自分自身の内面と向き合い、そこから学ぶ機会を失ってしまいます。
さらに奪われるのは「可能性」です。あなたの周りには、あなたがまだ気づいていない、たくさんの可能性があるはずです。しかし、他責思考は、その可能性に目を向けることを妨げます。「自分には無理だ」「どうせうまくいかない」という思考が、あなたの選択肢を狭めてしまうのです。
例えば、ある研究では、若者の間で「自己効力感」（自分ならできる、という感覚）が低下しているという報告もあります。自己効力感が低いと、新しいことに挑戦する意欲が削がれたり、困難に直面した時にすぐに諦めてしまったりする傾向が見られます。この背景には、社会的な要因だけでなく、個人の思考パターンも大きく影響していると考えられます。
■「甘え」を断ち切る、具体的なステップ
では、どうすればこの「他責思考」や「甘え」のサイクルから抜け出し、もっと前向きに、主体的に生きていくことができるのでしょうか？いくつか具体的なステップを提案させてください。
1. 「自分事」として捉え直す練習
何か問題が起きた時、まず「これは自分にどう関係があるだろう？」と考えてみましょう。たとえ、直接的な原因が自分になくても、その状況に置かれている「自分」に焦点を当てるのです。
例えば、電車が遅延したとします。「電車のせいで遅刻する！」と思うのではなく、「電車が遅延したことで、今日の予定にどのような影響が出るだろうか？」「遅刻しないために、代わりにできることはないだろうか？」と考えてみるのです。
2. 「選択肢」を意識的に探す
他責思考に陥っている時、「もうこれしかない」「どうしようもない」と考えがちです。そこで、意識的に「他にどんな選択肢があるだろう？」と問いかけてみましょう。
例えば、仕事でミスをしてしまった時。「もうダメだ」と落ち込むのではなく、「このミスをどうリカバリーできるだろう？」「同じミスを繰り返さないために、どうすればいいだろう？」「上司に正直に報告して、アドバイスを求めようか？」など、複数の選択肢を考えます。
3. 「小さな成功体験」を積み重ねる
大きな目標に向かうのは勇気がいります。まずは、達成可能な小さな目標を設定し、それをクリアしていくことで、「自分はできる」という感覚（自己効力感）を育てていきましょう。
例えば、「毎日30分だけ勉強する」「週に一度、運動する」といった、無理のない目標から始めます。それが達成できたら、少しずつレベルを上げていくのです。小さな成功体験が、自信となり、次の行動への原動力となります。
4. 「感情」と「事実」を切り分ける
私たちは感情の生き物ですから、ネガティブな感情に襲われることは誰にでもあります。でも、その感情に流されすぎると、客観的な判断ができなくなります。
「悲しい」「腹が立つ」といった感情は、一度受け止めたら、「では、この感情の裏にある事実は何だろう？」「この事実に対して、私はどう行動すべきだろう？」と、感情と事実を切り離して考える練習をしましょう。
5. 「感謝」の気持ちを持つ習慣
これは一見、他責思考と関係ないように思えるかもしれませんが、非常に重要です。周りの人や、社会の仕組みに対して感謝の気持ちを持つことは、自分の置かれている状況を客観的に捉え、ポジティブな側面を見る力を養います。
「当たり前」だと思っていることの中に、実は多くの人の助けや努力があることに気づくことで、「自分も誰かの役に立ちたい」という気持ちが芽生え、それが主体的な行動に繋がることがあります。
■「保護」を、自立への「ステップ」に変える
ここまで、他責思考や甘えについて、そして、それを乗り越えるための具体的なステップについてお話ししてきました。
冒頭で触れた生活保護制度も、その趣旨を理解した上で活用することが大切です。もし、あなたが現在、何らかの支援を受けている、あるいは、支援を受けることを考えているのであれば、それを「ゴール」ではなく、「自立へのステップ」と捉えてみてください。
例えば、病気や怪我で一時的に働けない状況にある方が、生活保護のような公的な支援を受けたとしましょう。その支援は、あなたが治療に専念し、体力を回復させ、再び社会で活躍するための「一時的な助け」であるはずです。その期間を、ただ「生活を維持するため」だけに費やすのではなく、「この期間に何を学び、どう準備すれば、復帰後さらに活躍できるだろうか？」という視点を持つことが、極めて合理的なのです。
これは、外国籍の方にも、日本国籍の方にも、すべての人に言えることです。社会は、あなたが自立し、輝くことを応援するために、様々な仕組みを用意しています。しかし、その仕組みを最大限に活用できるかどうかは、あなた自身の「主体性」と「前向きな姿勢」にかかっているのです。
■未来は、あなたの「行動」で創られる
「でも、私には無理かもしれない…」そう思う方もいるかもしれません。でも、それはまだ、あなたが自分自身の可能性を過小評価しているだけかもしれません。
人間には、驚くほどの適応力と、学習能力があります。そして、何よりも、変化を起こす力を持っています。どんな状況からでも、ほんの少し見方を変え、一歩踏み出す勇気さえあれば、未来は大きく変わります。
「誰かが何とかしてくれる」のを待つのではなく、「自分がどうすれば良くなるか」を考え、実際に行動に移す。その積み重ねが、あなただけの、そして、あなただからこそ創れる、輝かしい未来へと繋がっていくのです。
今日お話ししたことを、ぜひ、あなたのこれからの人生のヒントにしてみてください。あなたの可能性を信じて、一歩踏み出してみましょう。応援しています。
