ちょっと雑談
2年前の話ですが叔父が死にました。孤独死で警察が発見者です。管轄の役所から「あなたは相続人だから遺骨を引き取って。立て替えた火葬代も払ってね」「知った今から相続放棄のカウントが始まったから放棄するなら三ヶ月以内ね」と封書が来たんですよ。
— 寧々 (@iwaaaa7) January 15, 2026
■役所との思わぬやり取り、そこから紐解く「孤独死」「相続」と「心理学・経済学」の深～い世界
こんにちは！なんだかちょっと、いや、かなりモヤモヤするような、でも最終的には「え、そうなの？」って驚いちゃうようなお話を聞いたので、今日はそれを科学的な視点も交えながら、みんなで深掘りしていきましょう！
今回のお話は、2024年1月にあった、ある投稿者さんの体験談。投稿者さんの寧々さん（仮名でいきましょう！）が、2年前に亡くなった叔父さんの遺骨引き取りと火葬代について、役所から封書で請求されたところから始まります。孤独死だった叔父さんの遺骨。相続人として、寧々さん宛てに「遺骨を引き取ってほしい」「火葬代を立て替えた分を支払ってほしい」という内容だったそうなんです。
「え、叔父さんが亡くなったなんて知らなかったし、なんで私に請求が来るの？」って、まずここで普通は思いますよね。寧々さんもきっとそう思ったはず。でも、ここからがちょっとしたサスペンスドラマの始まりなんです。
●役所の「確認」と「事実」のズレ：認知バイアスの落とし穴
寧々さんは、役所に「私は叔父の相続人なんですか？」って何度も確認したそうです。そしたら、役所側は「はい、相続人です」というようなニュアンスで答えていたとか。でも、やっぱり腑に落ちない。そこで、自分で戸籍謄本を取り寄せて、叔父さんの家族関係を徹底的に調べたところ、なんと、叔父さんには子供や養子がいたことが判明！そして、寧々さん自身は、直接の相続人ではなかった、と。
これって、一体どういうことなんでしょう？ここには、心理学の「認知バイアス」というものが関係してくるかもしれません。
認知バイアスっていうのは、私たちが物事を判断する際に、無意識のうちに偏った考え方をしてしまう傾向のこと。例えば、「確証バイアス」というものがあります。これは、自分の持っている考えや仮説を支持する情報ばかりを探したり、それに合わない情報を無視したりしてしまう心理です。
もしかしたら、役所の担当者Aさんは、当初、「叔父さんの遺骨引き取り手がいない＝身寄りがいない＝一番近い親戚に連絡がいくはず」という、ある種の「思い込み」をしてしまったのかもしれません。そして、その思い込みを補強するような情報（例えば、過去の事例や、叔父さんの周辺情報など）を無意識のうちに集めてしまい、寧々さんが相続人であるという「仮説」を強く信じてしまった。その結果、寧々さんが「相続人ではない」という事実を突きつけられても、すぐにそれを認めることができず、誤った情報を伝え続けてしまった……。なんて可能性も考えられます。
あるいは、「利用可能性ヒューリスティック」というバイアスも関係しているかもしれません。これは、思い浮かべやすい情報（例えば、身近な親戚の名前がすぐに出やすい）を、統計的な確率よりも重視してしまう傾向です。役所の担当者Aさんは、叔父さんとの関係性から、寧々さんが相続人である可能性を「利用しやすい」情報として捉えてしまい、深く掘り下げずに判断してしまった、ということもあり得るでしょう。
もちろん、これはあくまで心理学的な推測ですが、人間は誰でも、多かれ少なかれ、こうした認知バイアスに影響されて判断を下してしまう生き物なんです。特に、忙しい業務の中で、次々と判断を求められる役所の現場では、こうしたバイアスが働きやすくなるのかもしれません。
●「誰に連絡すべきか？」：法律と経済学の交差点
さて、ここでもう一つ、経済学的な視点も入れてみましょう。「機会費用」という言葉を聞いたことがありますか？これは、ある選択をしたことによって、諦めなければならなかった別の選択肢の価値のことです。
今回のケースで言えば、役所は寧々さんに連絡を取ったことで、本来連絡すべきだった叔父さんの子供たちや養子たちに連絡を取るという「機会」を失ってしまった、と考えることができます。もし、最初から正しい相続人に連絡を取っていれば、火葬代の回収や遺骨の引き取りについて、もっとスムーズに進んでいたはずです。
さらに、役所が間違った相続人に請求したことで、寧々さんには「相続放棄にかかる実費」という、本来発生しないはずの「コスト」が発生してしまいました。これは、寧々さんが本来享受できたはずの「時間」や「精神的な平穏」という無形の機会費用をも奪ってしまったと言えるでしょう。
経済学では、合理的な意思決定というものを考えますが、今回の役所の対応は、残念ながら合理的な意思決定とは言えませんでした。情報収集の不足、確認不足、そしておそらくは「手間を省きたい」という無意識のバイアスが働いた結果、より大きなコスト（寧々さんの負担、そして最終的には役所自身の回収コストの増大）を生んでしまったのです。
●統計学が語る「正確な情報」の重要性：なぜ役所は間違えたのか？
統計学は、データに基づいて現象を分析し、客観的な事実を導き出す学問です。今回の件で、統計学的な視点から見ると、役所の情報管理体制に根本的な問題があったことが浮き彫りになります。
本来、役所が持つべき最も重要なデータは、個人の正確な戸籍情報です。これは、誰が誰と親子関係にあり、誰が相続人となるのか、という「事実」を客観的に示すものです。この「一次情報」を正確に把握・管理し、それに基づいて業務を進めるのが、行政機関の基本的な役割のはずです。
ところが、担当者Aさんは、この正確な戸籍情報に基づいて判断するのではなく、どこか曖昧な情報や、おそらくは「本人の申告」に頼ってしまった節があります。そして、その情報が間違っていたにも関わらず、それを修正せずに業務を進めてしまった。これは、統計学で言えば、「データの入力ミス」や「データ分析の誤り」に相当します。
さらに、担当者Aさんが「（元妻）さんからお子さんへは連絡しないように言われていたので」と説明したという部分は、非常に不可解です。これは、行政機関が本来守るべき「職務上の秘密」や「個人情報」の取り扱いについて、重大な疑問を投げかけます。
もし、担当者Aさんが、叔父さんの元妻から「子供には内緒にしてほしい」というような依頼を受けたとしましょう。その依頼をそのまま受け入れて、本来連絡すべき相続人に連絡しなかったというのは、行政機関の公平性や、市民への責任という観点から、到底許される行為ではありません。
これは、統計学でいう「サンプリングバイアス」にも通じるところがあります。本来、相続人という「母集団」全体を正確に把握し、その中から適切な人物に連絡を取るべきなのに、一部の情報（元妻からの情報）に偏ってしまい、本来接触すべき人たち（子供たち）を「サンプリング」から漏らしてしまった。その結果、誤った意思決定につながってしまった、ということです。
●「嘘」の代償：信頼とコストの経済学
担当者Aさんが寧々さんに「相続人である」という虚偽の通知を送ったこと。これが、この問題の核心と言えるかもしれません。これは、単なる間違いというレベルを超え、意図的な「嘘」であった可能性すら示唆しています。
もし、担当者Aさんが、何らかの理由で寧々さんへの請求を急いでいた、あるいは、本来連絡すべき子供たちへの連絡を回避したかった、というような意図があったとすれば、それは非常に悪質です。
経済学的に見ると、これは「信頼」という無形資産を大きく損なう行為です。役所という組織は、市民からの信頼があってこそ成り立っています。その信頼が揺らぐと、市民は行政サービスに対して不信感を抱き、場合によっては訴訟などの問題に発展する可能性も高まります。
また、この「嘘」は、最終的に役所自身に大きなコストをもたらしました。寧々さんの時間と精神的負担、そして、最終的に役所が火葬代の回収を断念せざるを得なくなったこと。これは、初期段階で正確な情報に基づいて業務を行っていれば、回避できたはずのコストです。
「初動のミスは、後々大きな代償を払うことになる」というのは、ビジネスの世界でもよく言われることですが、行政の世界でも全く同じことが言えるんですね。
●担当者Bさんの登場：組織の「学習」と「改善」のメカニズム
しかし、物語はここで終わらず、物語はさらに展開します。担当者Aさんから、上司にあたる担当者Bさんに代わった途端、事態は「円滑に進められました」。
これは、組織論や経営学の観点から見ると、非常に興味深いポイントです。担当者Aさんは、おそらく個人の能力や判断に依存した対応をしてしまい、組織としての「標準化」や「チェック機能」が働いていませんでした。
一方、担当者Bさんは、おそらく組織として確立された手続きや、より高度な判断能力を持っていたのでしょう。家裁との連携、再発防止策の検討、支払い手続きの円滑化……これらは、担当者Aさん一人では到底なし得なかったことです。
これは、組織が「学習」し、「改善」していくプロセスとも言えます。問題が発生した際、それを個人の責任として処理するのではなく、組織全体として原因を分析し、再発防止策を講じる。担当者Bさんの対応は、まさにその典型例と言えるでしょう。
心理学で「集団的意思決定」というものがありますが、一人で判断するよりも、複数の人で、しかも責任ある立場の人が判断することで、より客観的で、より適切な意思決定がなされる可能性が高まります。担当者Bさんは、まさにその役割を果たしたと言えます。
●「代襲相続」と「相続放棄」：複雑な法制度の裏側
今回の件では、「代襲相続」や「相続放棄」といった、ちょっと聞き慣れない言葉も出てきます。これらを理解することで、さらにこの問題の背景が見えてきます。
まず、「相続人」というのは、亡くなった人の財産（プラスの財産もマイナスの財産も全て）を引き継ぐ権利を持つ人のことです。法律で、相続人の優先順位が決まっています。
第一順位：子供、孫、ひ孫…（直系卑属）
第二順位：親、祖父母…（直系尊属）
第三順位：兄弟姉妹、甥姪…
第四順位：その他、叔父叔母、いとこ…
今回の叔父さんの場合、子供や養子がいたので、彼らが第一順位の相続人となります。寧々さんは、叔父さんの甥（おい）または姪（めい）にあたる可能性が高く、おそらく第三順位か、あるいはさらに遠い親戚にあたるのではないでしょうか。
「代襲相続」というのは、本来相続人になるはずだった人が、相続開始前に亡くなっていたり、相続権を失っていたりする場合に、その人の子供などが代わりに相続する制度です。例えば、第一順位の子供がすでに亡くなっていたら、その子供（つまり孫）が代わりに相続人になる、といった具合です。
叔父さんに子供や養子がいたにも関わらず、寧々さんに請求が来たのは、担当者Aさんが、この「代襲相続」の可能性についても、あるいは単に「相続人の優先順位」について、正確に理解していなかった、あるいは意図的に無視した、という可能性が考えられます。
そして「相続放棄」。これは、相続人であることを放棄して、財産を一切引き継がないという意思表示のことです。相続財産が借金などのマイナス財産ばかりだった場合に、利用されることが多い制度です。
今回のケースでは、叔父さんの子供たちや養子たちが相続放棄をしなかったため、彼らが相続人として残りました。本来であれば、火葬代の支払い義務も彼らにあったはずです。
しかし、担当者Aさんが、子供たちに連絡を取らず、寧々さんに請求した。この時点で、役所は「債権者」（お金を請求できる権利を持つ側）として、本来の債務者（お金を支払う義務がある側）である子供たちや養子たちではなく、間違った相手である寧々さんに請求してしまったのです。
最終的に、叔父さんの養子の一部が連絡を拒否したため、役所が火葬代の回収を断念した、というのは、非常に興味深い結末です。これは、債権回収という観点から見ると、多くの時間と労力を費やしたにも関わらず、最終的に回収できなかった、ということになります。
経済学では、「情報非対称性」という言葉があります。これは、取引に関わる当事者間で、持っている情報に差がある状態のことです。このケースでは、役所が持つ「戸籍情報」という最も重要な情報が、担当者Aさんの個人的な判断や、元妻からの情報によって歪められてしまった。その結果、本来の債務者である子供たちや養子たちとの間の「情報」が非対称になり、回収が困難になった、とも言えます。
●「連絡を拒否する」という選択：行動経済学から見る心理
叔父さんの養子の一部が連絡を拒否している、という状況。これにも、行動経済学的な視点からアプローチできそうです。
人は、必ずしも合理的な判断だけをするわけではありません。感情や、過去の経験、あるいは「面倒くさい」という心理が、行動に大きく影響することがあります。
養子縁組というのは、血縁関係がないのに親子関係を結ぶ、非常にデリケートな制度です。叔父さんが複数回の養子縁組をしていた、という情報からも、その関係性が複雑であったことが推測されます。
もしかしたら、その養子たちは、叔父さんとの関係に何らかのわだかまりがあったり、あるいは「今さら連絡されても困る」という感情を持っていたりするのかもしれません。
行動経済学でいう「現状維持バイアス」も関係しているかもしれません。人は、変化を避け、現状を維持しようとする傾向があります。もし、叔父さんとの関係が疎遠であったり、過去に何らかのトラブルがあったりした場合、それを「現状」として捉え、わざわざ相続という面倒な問題に関わることを避けたい、という心理が働く可能性もあります。
また、「損失回避」という概念も考えられます。人は、利益を得ることよりも、損失を被ることを避けようとする傾向があります。もし、相続によって何らかの損失（例えば、予期せぬ借金の負担や、家族間の新たなトラブル）が発生する可能性を感じれば、連絡を拒否するという選択をするかもしれません。
●「謝罪」の重み：心理的影響と和解のプロセス
最終的に、役所から正式な謝罪を受け、火葬代の支払いも決定したとのこと。これは、寧々さんにとって、長い戦いの終結を意味します。
心理学的に見ると、「謝罪」は、被った被害の回復において非常に重要な役割を果たします。謝罪は、相手の非を認め、損害を与えたことに対する後悔の念を示す行為です。これにより、被害者は「自分は不当な扱いを受けたわけではない」「相手も自分の非を認めている」と感じることができ、精神的な苦痛が軽減されることがあります。
今回のケースで、役所が正式な謝罪をしたことは、寧々さんの受けた精神的・金銭的な負担を、組織として認識し、それを償おうとする意思表示です。これは、組織の信頼回復にとっても、非常に大切なステップと言えるでしょう。
そして、「支払い決定」という形になったことで、金銭的な解決も図られました。これは、経済学的に見ると、「損害賠償」や「補償」にあたります。
●まとめ：私たちにできること
今回の寧々さんの体験談は、役所の不手際から始まりましたが、そこから「認知バイアス」「機会費用」「統計学」「信頼」「行動経済学」など、様々な科学的な視点を通して、物事を深く考察するきっかけを与えてくれました。
私たち一人ひとりが、日々の生活の中で、無意識のうちにこうした心理的・経済的なメカニズムに影響されて意思決定をしています。そして、行政機関のような大きな組織もまた、そこで働く人々の集まりであり、これらのメカニズムから完全に自由ではありません。
今回の件で、一番大切なのは、まずは「正確な情報」を追求すること、そして、もし間違っていたとしても、それを素直に認め、迅速に改善していくことだと感じました。
寧々さんのように、不当な請求を受けたり、理不尽な対応をされたりした際には、一人で抱え込まず、きちんと事実を確認し、必要であれば専門家や信頼できる人に相談することも大切です。
そして、今回の件で、役所の担当者Aさんのような、「個人情報を安易に漏らし、虚偽の通知を送っていた可能性」を指摘する声があったことも、忘れてはなりません。これは、行政機関が市民から預かっている「信用」というものを、いかに大切に扱わなければならないか、ということを改めて示唆しています。
もし、あなたが役所とのやり取りで疑問に思ったことや、納得できないことがあったら、今回の寧々さんのように、諦めずに粘り強く確認していくことが、より良い社会を築くための一歩になるのではないでしょうか。
このお話が、皆さんの日常における「なぜ？」を考えるきっかけになれば嬉しいです。また、次回の記事でお会いしましょう！
