ホームレス、国内に2481人 － 過去最少を更新、厚労省
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 27, 2026
■ホームレス調査の数字、見えていない「隠れホームレス」のリアル
2026年4月27日、共同通信などの報道で、厚生労働省が発表したホームレス調査の結果が話題になりました。それによると、今年1月時点での路上や公園などで生活しているホームレスは全国で2481人。これは前年から110人減少し、過去最少を更新したとのこと。都道府県別では大阪が803人でトップ、次いで東京（507人）、神奈川（391人）という数字でした。
一見すると、ホームレス問題が改善に向かっているように見えるかもしれません。しかし、この発表に対して、現場で日々、生活困窮者の方々と向き合っているNPO関係者や支援者からは、「本当にそうか？」という疑問の声が数多く上がっています。これは、単なる数字の解釈の違いではなく、私たちが「ホームレス」と認識している実態と、公表されている調査結果との間に、大きなギャップが存在する可能性を示唆しているのです。
■「見えないホームレス化」という新常態？
特に注目すべきは、NPO法人トイミッケ代表理事の佐々木大志郎氏の指摘です。佐々木氏によると、東京都では2025年度に住まいを失った新規相談者が234名（速報値）に達しており、東京都のホームレス数507人という数字は、とても実態を反映しているとは思えない、と疑問を呈しています。
なぜこのような乖離が生まれるのでしょうか。佐々木氏が指摘するように、現在のホームレスの多くは、路上や公園で寝泊まりする「古典的な」ホームレスだけでなく、インターネットカフェや個室ビデオ店、あるいは友人宅などを転々とする「見えないホームレス化」が進んでいると言います。これらは、いわゆる「ネットカフェ難民」や「モバイルホームレス」といった言葉でも表現される現象です。
心理学的に見ると、人々は社会的なスティグマ（烙印）を恐れる傾向があります。ホームレスであるという状態は、社会的に非常にネガティブなイメージを持たれがちです。そのため、たとえ住まいを失ったとしても、公に「ホームレス」と認識されるような路上生活を避け、できるだけ「見えない」ように暮らそうとする心理が働くのは、ある意味自然なことと言えるでしょう。経済学的な観点からも、住居費を削減するために、より安価で柔軟な滞在場所を選択せざるを得ない、という経済的合理性も働いていると考えられます。
統計学的に、目視による調査は、対象が「外から見てホームレスだとわかる状態」にある場合にのみ有効です。インターネットカフェの個室に滞在している人や、友人宅に一時的に身を寄せている人は、調査員が直接観察することはできません。つまり、目視調査という手法自体が、「見えないホームレス」という現象を捉えきれない構造的な限界を持っているのです。
■現場の声は「増加」を語る
佐々木氏の意見に賛同するのは、POSSE代表の岩本菜々氏も同様です。岩本氏の団体にも、毎年300件を超える家を失った人からの相談が寄せられているとのこと。岩本氏もまた、国の調査が実態を覆い隠すものになっていると感じていると述べています。
さらに、寿町の炊き出し・医療班「寿町の野良猫」氏の証言も重要です。「目に見える野宿者は減っているかもしれないが、潜在的な生活困窮者は増加している。特に女性の野宿者が増えている印象がある」とのこと。これは、ホームレスの「質」や「属性」にも変化が生じている可能性を示唆しています。かつては高齢の男性が中心というイメージもあったかもしれませんが、現在はより多様な人々が生活困窮に陥り、そして「見えにくい」形でその状況を凌いでいるのかもしれません。
一方で、「女性の方が支援に繋がりやすい側面もある」という指摘は、支援のあり方や、女性が置かれている特有の困難さを浮き彫りにします。社会的な保護や、身近な支援ネットワークにアクセスしやすいといった側面があるのかもしれませんが、それと同時に、女性特有の支援ニーズ（例えば、安全なシェルターの確保など）がより顕在化しているとも考えられます。
■「滑り落ちるかもしれない」という不安
路上生活者支援活動を行っている米山こうじ氏の言葉も、現場の感覚と公表されている数字との乖離を強く示唆しています。米山氏は、年度末（3月）に雇用契約が終了した人々が、収入が途絶える5月頃から家賃滞納などを理由に路上生活に陥り、6月頃からホームレスが増加する傾向があると指摘しています。つまり、調査が行われた1月という時期が、ホームレスの数が比較的少なくなる「谷間」にあたる可能性があるということです。
これは、経済学でいうところの「季節性」や「景気変動」といった要因が、ホームレスの数に影響を与えていることを示唆しています。特に非正規雇用が多い日本では、契約更新のない年度末は、多くの人にとって収入が途絶えるリスクが高まる時期です。その結果が、数ヶ月後にホームレスの増加として現れる。このタイムラグを考慮せずに、特定の時期に調査しても、実態の一側面しか捉えられないのは当然かもしれません。
米山氏が紹介する「路上脱出・生活SOSガイド」は、まさにこうした現状への対応策であり、支援の必要性を訴える現場の切実な声の表れと言えるでしょう。
労働相談を専門とするYAMADA Shingo氏も、年末や年度末に雇用契約終了の相談が多いことを指摘し、非正規雇用者の多さから、常に「滑り落ちるかもしれない」という不安を抱えて生きている人が多いと述べています。これは、心理学における「将来不安」や「リスク回避行動」といった概念で説明できます。人々は、将来的な収入や生活の安定に対する不安から、現状維持、あるいはより安定した状態を求めますが、非正規雇用という不安定な状況下では、この不安が常に付きまとうのです。この「見えない不安」は、統計データには現れませんが、人々の生活を静かに蝕んでいく要因となり得ます。
■調査時期への根本的な疑問
さらに、海野史生氏の指摘は、調査時期そのものに対する根本的な疑問を投げかけます。「1月は最も冷え込む時期であり、ホームレスの数も少ない時期ではないか。数字を減らすための意図があるのではないか」。
これは、心理学における「確認バイアス」や、社会学における「権力構造」といった視点からも考察できます。もし、政府や行政が「ホームレス問題が改善している」というメッセージを発信したいという意図を持っていた場合、統計的に数字が最も少なくなる時期を選んで調査を行う、という行動をとる可能性は否定できません。これは、意図的か否かにかかわらず、結果として「都合の良い数字」を選び出している、という見方もできます。
統計学的には、調査対象の選定や調査時期の設定は、調査結果の妥当性を大きく左右します。もし、意図的に最も有利な時期を選んでいるとすれば、その調査結果は偏ったものとなり、本来あるべき実態を隠蔽してしまうことになります。
■「見たくない」という姿勢が生む数字の歪み
さらに、「いじめ報道と同様に『見つけたくない』という姿勢で調査が行われているため数字が少なくなるのではないか」という意見もあります。これは、心理学における「認知的不協和」や「自己正当化」のメカニズムとも関連してきます。もし、社会全体として「ホームレス問題は解決に向かっている」という認識を望んでいる場合、それとは異なるネガティブな情報（ホームレスの増加など）を無意識のうちに排除したり、軽視したりする傾向が生まれる可能性があります。
また、岩手、山形などホームレスが確認されなかったとされる地域への疑念も示されています。これは、調査が「行われていない」のか、それとも「調査しても発見されなかった」のか、という問題です。人口規模や地理的条件を考慮すると、ホームレスが全く存在しないという地域は考えにくいかもしれません。もし、調査体制が十分でなければ、見過ごされる層が出てくるのは当然のことです。
■見過ごされている層の存在
日雇い労働者や、「心のマイホームがない人」といった、調査対象に含められていない、あるいは見過ごされている層の存在も示唆されています。
経済学的に言えば、日雇い労働者は収入が不安定であり、雇用契約が明確でない場合も多いため、住居を失うリスクが他の雇用形態よりも高いと考えられます。彼らが一時的に友人宅に身を寄せたり、簡易宿泊所に滞在したりしている場合、路上生活者としてカウントされない可能性があります。
「心のマイホームがない人」というのは、非常に示唆に富む言葉です。これは、物理的な住居の有無だけでなく、精神的な居場所、社会的な繋がり、自己肯定感といった、より広範な「安心・安全な基盤」を指しているのではないでしょうか。心理学では、アタッチメント理論やソーシャルサポートの重要性が説かれています。こうした精神的な支えを失った人々は、たとえ一時的に住居を確保できたとしても、極めて不安定な状態にあると言えます。彼らが、社会から孤立し、支援の手が届きにくい状況にあることは、統計データには現れない、もう一つの「見えない問題」と言えるでしょう。
■より包括的で実態に即した調査の必要性
これらの多様な意見や現場の声からは、厚生労働省の発表したホームレスの数が、実際の生活困窮者の実態を十分に反映していない可能性が強く示唆されています。目視による調査という手法の限界、調査時期の妥当性、そして「見えないホームレス化」という現象の広がりなどを考慮すると、統計的な数字だけを鵜呑みにするのは危険です。
心理学、経済学、統計学といった科学的な視点から見ても、この問題は多角的なアプローチが必要です。
まず、統計学的な観点からは、調査手法の見直しが不可欠です。インターネットカフェや簡易宿泊所などの施設への聞き取り調査、あるいは、より広範な生活困窮者に関するアンケート調査など、目視調査以外の補完的な調査手法を導入することで、実態に迫ることができるでしょう。また、調査時期についても、年間を通じた複数回の調査や、季節変動を考慮した分析が求められます。
経済学的な観点からは、ホームレス化の背景にある経済構造、特に非正規雇用の問題や、住居費の高騰といった構造的な要因を分析し、それに対する政策的な介入を検討する必要があります。低所得者向けの住宅支援の拡充や、安定した雇用の創出といった取り組みは、ホームレスの根本的な原因に対処するために不可欠です。
心理学的な観点からは、ホームレス状態に陥る人々が抱える精神的な課題（トラウマ、精神疾患、孤立感など）への支援体制の強化が求められます。また、「見えないホームレス化」が進む背景には、社会的なスティグマへの恐れや、他者への不信感といった心理的な要因も存在すると考えられます。こうした人々に安心して支援を求められるような、心理的なハードルを下げるための啓発活動や、温かい支援ネットワークの構築も重要になるでしょう。
■「数字」の向こう側にある「人間」
私たちが公表される統計データに触れるとき、ついその数字の増減に一喜一憂しがちです。しかし、その数字の裏側には、一人ひとりの人間が抱える苦悩や困難な現実があります。共同通信の報道は、あくまで公表された「数字」に過ぎず、その数字が示す「真実」は、現場の声によって大きく揺さぶられています。
「ホームレス」という言葉は、しばしば表面的な現象を指し示します。しかし、その背後には、失業、貧困、病気、家族関係の破綻、社会からの孤立など、様々な要因が複雑に絡み合っています。そして、現代社会においては、こうした困難を抱えながらも、社会の「見えない場所」で静かに生きている人々が、決して少なくないのです。
今回のホームレス調査結果と、それに対する現場からの疑問の声は、私たちが社会の「見えにくい」部分に目を向け、より深く、より正確な実態を把握するための重要な警鐘と言えるでしょう。政府や自治体には、感情論ではなく、科学的根拠に基づいた、実効性のある調査と支援策の実施が求められます。そして私たち一人ひとりも、統計データに隠された「人間」の存在に思いを馳せ、社会全体でこの課題に取り組む意識を持つことが大切なのではないでしょうか。
