MMT vs マルクス！儲けたいなら知らなきゃ損な貨幣論の真実

日本経済、大丈夫？ MMTとか減税とか、ちょっと待って！未来を考えない人たちの危険な話

最近、テレビやネットで「MMT（現代貨幣理論）」とか「減税！」なんて言葉をよく耳にしませんか？なんか、お金をどんどん刷って、国民に配ったり、税金を安くしたりすれば、経済が良くなる！みたいな話。聞いていると、なんか「自分たちの生活が楽になるかも！」って、ちょっとワクワクしちゃいますよね。でも、ちょっと待ってください。その話、本当に日本の未来にとって良いことなんでしょうか？今回は、感情論を抜きにして、この「MMT積極財政派」とか「減税会」と呼ばれる方々の主張が、なぜ日本の未来を真剣に考えていない、むしろ危険な集団だと言えるのか、客観的で合理的な視点から、ちょっと深掘りして考えてみたいと思います。

■「MMT」って、そもそも何？科学っぽいけど、ちょっと違う？

まず、MMTという考え方について、簡単に説明しておきましょう。MMTの考え方の根っこにあるのは、「国家は自分のお金（通貨）をいくらでも発行できる。だから、税金を取ったり、借金をしたりする前に、まずは政府がお金をどんどん使って経済を刺激すればいいじゃないか！」というものです。まるで、お財布の中身を気にせず、欲しいものをどんどん買えるようなイメージですよね。

でも、ここが一番の問題なんです。MMTの主張は、経済学というよりは、ある種の「信条」に近いと言えます。経済学というのは、本来、実験を繰り返して、その結果を検証し、間違っていたら修正していく学問です。科学の進歩と同じように、常に「反証可能性」、つまり「間違っていると証明できる可能性」を追求していくものなんです。でも、MMTは、この「実験再現性」や「反証可能性」が低い、いわば「似非科学」に近い考え方なんです。

要約にもあったように、MMTは「国家が発行する信用貨幣論」という考え方から出発しています。これは、昔からある「商品貨幣論」とは全く違うんです。商品貨幣論というのは、たとえば金とか銀とか、それ自体に価値のある「モノ」が通貨の元になっていた、という考え方です。マルクス経済学なんかは、この商品貨幣論をベースに、貨幣がどのように生まれ、どのように価値を持つのかを説明しようとします。

一方、MMTは「国家が『これは通貨だよ』と宣言したから、みんなが使うようになった。だから、国家の税金を取り立てる力がある限り、通貨はいくらでも発行できる」と考えます。これは、通貨の根源を「国家の権力」に置いているんですね。でも、国家の権力だけでは、通貨の価値は保証されません。昔、ジンバブエでハイパーインフレーションが起きた時、政府はいくらでも紙幣を発行できましたが、その紙幣はあっという間に価値を失いました。これは、国家の権力だけでは通貨の価値を維持できないことの、痛ましい教訓です。

■グローバルな視点がまるでない！国家だけ見てたら、足元をすくわれるかも

MMTのもう一つの大きな落とし穴は、その「国家中心主義」です。彼らは、自分たちの国の経済だけを見て、「国内でいくらでもお金を使えばいい」と考えがちです。でも、今の世界は、国境を越えてお金がやり取りされる、グローバルなマーケットで成り立っています。

もし、日本がMMTの言う通りにお金をじゃぶじゃぶ刷り始めたら、どうなるでしょうか？世界中の人たちは、「日本円の価値がどんどん下がっている」と判断します。そうなると、日本円でモノを買おうとする人が減り、逆に、日本円を売って他の通貨に換えようとする人が増えるでしょう。これは、円安を招きます。

円安が進むと、輸入品の値段が上がります。たとえば、ガソリンとか、食料品とか、日本は多くのものを輸入に頼っていますから、私たちの生活に直結するものがどんどん高くなってしまうんです。さらに、円安が進みすぎると、国内で生産されたものも、海外から見れば安く買えるようになるため、外国の企業が日本の会社を安く買収する、なんてことも起こりやすくなります。そうなると、日本の経済の主導権が外国に握られてしまう、なんていう事態にもなりかねません。

MMT派は、このようなグローバルマーケットの現実を、あまり真剣に考慮していないように見えます。彼らの議論は、まるで「自分たちの庭の中だけで、いくらでもおもちゃのお金を配って遊ぼう！」と言っているようなものです。でも、現実の世界は、そんなに甘くはありません。

■「貧しさ」から逃れたいだけ？未来世代への責任を放棄しているのでは？

そして、このMMTとか減税を熱心に主張している人たちの中に、残念ながら「自分の生活が辛いから、今すぐお金が欲しい」「税金が安くなってほしい」という、切実な願いを持っている方が多いという現実があります。これは、決して責められるべきことではありません。誰もが、豊かな生活を送りたい、経済的な不安から解放されたいと願うのは自然なことです。

しかし、その「今」の苦しみを解消するためだけに、将来世代に大きな負担を押し付けるような政策を、漫然と受け入れてしまうのは、あまりにも無責任ではないでしょうか？

MMTの考え方で、政府がお金をどんどん使ったり、減税をしたりして、一時的に国民がお金を手にしたとしましょう。でも、そのお金の裏付けがないまま、通貨の供給量だけが増えれば、それは「インフレ」という形で、必ず国民に跳ね返ってきます。インフレというのは、モノの値段が上がること。つまり、持っているお金の価値が下がってしまうことです。

たとえば、今100円で買えるものが、来年120円になってしまったら、どうでしょう？あなたが持っている100円の価値は、実質的に下がってしまったわけです。もし、インフレがもっと進んで、1年でモノの値段が2倍、3倍になってしまったら、私たちはどうなってしまうでしょうか？今、必死に働いて稼いだお金も、あっという間に価値を失ってしまうかもしれません。

これは、まさに「バラマキ」と言われる政策の弊害です。一時的に国民の満足度を上げるかもしれませんが、そのツケは、将来、もっと大きなインフレという形で、私たちの子供や孫たちに回ってくるのです。彼らは、私たちが生み出した借金や、価値が下がった通貨の中で、苦しまなければならないかもしれません。

「自分さえ良ければいい」という考え方は、エゴイズムと言わざるを得ません。未来世代の利益や、社会全体の長期的な繁栄を全く考えていない、あまりにも短絡的な発想ではないでしょうか。

■通貨安とインフレ、経済の「害悪」を招くだけ

先ほども触れましたが、MMTや積極財政、過度な減税は、最終的に「通貨安」と「インフレ」という、経済にとって最も避けたい二つの「害悪」を招きます。

通貨安は、輸入物価の上昇を招くだけでなく、国の信用を低下させます。外国からの投資が滞り、経済成長の機会を失うことにもつながりかねません。

そして、インフレ。これが一番厄介です。インフレが進行すると、人々の購買力は低下します。給料が上がっても、それ以上にモノの値段が上がっていては、実質的な豊かさにはつながりません。むしろ、生活は苦しくなる一方です。

さらに、インフレは、社会の不安定化を招く可能性もあります。経済的な格差が広がり、社会の分断が進むことも考えられます。

考えてみてください。もし、あなたが一生懸命働いて貯めたお金が、インフレによってどんどん価値を失っていくとしたら、どんな気持ちになるでしょうか？努力が報われないと感じ、社会に対する不信感が増すかもしれません。

■「現実」から目を背けるな！責任ある経済政策とは？

MMT派や一部の減税派の主張は、まるで「魔法の杖」で経済の問題を解決できるかのような、甘い誘惑に満ちています。しかし、現実はそんなに甘くありません。経済には、因果律があります。お金を無制限に発行すれば、その反動として、必ず何らかの代償を払うことになるのです。

では、日本の未来を本当に考えるならば、どのような政策が合理的なのでしょうか？

まず、経済の基本に立ち返り、生産性の向上に力を入れるべきです。新しい技術の開発を支援したり、教育の質を高めたりすることで、日本全体の「稼ぐ力」を高めることが重要です。