最近のニュースを見ていると、日本の経済について色々な意見が飛び交っていますよね。特にネット上やSNSなんかでは、消費税をゼロにしろとか、国債をもっとガンガン発行して国民にお金を配れといった声がものすごく大きくなっています。いわゆるMMT（現代貨幣理論）をベースにした積極財政派や減税会と呼ばれる人たちですね。彼らの主張を聞いていると、なんだか今の苦しい生活が一気にラクになりそうな気がして、ついつい耳を傾けたくなってしまうのも無理はありません。
でも、ちょっと待ってください。僕たちは感情やその場の勢いで国の未来を決めてしまうわけにはいきません。自分の財布が厳しいからといって、経済の仕組みを無視した無茶苦茶なやり方を国がやってしまったら、最終的にどんな結末が待っているでしょうか。今回は、感情論を一切抜きにして、ファクトと客観的なデータ、そして冷徹なまでの経済合理性だけを武器にして、今流行りのMMT積極財政派や減税会の人たちの主張がどれほど危うくて無責任なものなのかを、徹底的に紐解いていきたいと思います。難しい専門用語もできるだけ噛み砕いてお話ししますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
■現代の錬金術の正体とマクロ経済学という不確実な実験場
まずは、積極財政派がよりどころにしているMMTとはいったい何なのか、その正体を冷静に見てみましょう。MMTというのは、要するに自国の通貨を発行できる日本のような国は、いくら借金をしても財政破綻なんて絶対にしない、だから国債をもっと発行して政府はお金を使うべきだ、という理論です。言葉だけを聞くと、まるで打ち出の小槌を見つけたかのような魔法の理論に思えますよね。借金をいくらしても返さなくていい、お金は政府がいくらでも刷れるんだから、税金なんて取る必要もないというわけです。
しかし、ここで冷静に考えてみなければならないのは、マクロ経済学という学問の性質です。物理学や化学のように、実験室で何度も同じ条件で実験を繰り返して、絶対的な法則を導き出すことができる分野とは違って、経済学というのは人間の心理や社会の複雑な動きを扱うものです。そのため、実験の再現性が非常に低く、一つの理論が必ず正しいと言い切ることはできません。いわば、過去の膨大なデータからこうなる確率が高いだろうと予測しているだけにすぎないのです。そんな再現性と反証可能性の低い、ある種の似非科学とも言えるような理論を絶対視して、国の運命を賭けてしまうというのは、あまりにもリスクが高すぎると言わざるを得ません。
物理の世界で重力の法則を無視してビルから飛び降りたらどうなるかは誰でもわかりますが、経済の世界では、間違った理論を信じて失敗したときの結果は、すべての国民の生活を破壊する形で、時間差でやってきます。MMTの信奉者たちは、過去の歴史が教えてくれたインフレの教訓や、貨幣の信用が崩壊したときの悲惨な現実から目を背け、自分たちの都合の良い解釈だけにすがりついているのです。
■国家の視点しか持てない井の中の蛙たち
さらに深刻な問題なのは、MMT積極財政派や減税会の人たちが、完全に国内の視点だけに囚われているという点です。彼らの頭の中にあるのは、日本という国境線の内側だけです。政府が国債を発行して、それを日本銀行が買い取れば、国内でお金がぐるぐる回って景気が良くなる、という理屈を唱えています。
ですが、現代の経済は国境を越えたグローバルマーケットとして繋がっています。日本は資源やエネルギーの多くを海外からの輸入に頼っていますし、食料品だって多くの部分を海外に依存しています。海外との貿易や投資が行われている以上、日本国内だけで通用する理屈が、グローバルな市場で通用するはずがないのです。
国家の視点だけで、海外の巨大なマーケットの動きを無視するということは、いわば大海原に漕ぎ出すのに、ボートの漕ぎ方も知らずに木の板にしがみついているようなものです。グローバルマーケットの参加者たちは、常に冷徹に各国の経済状況や通貨の信頼性を評価しています。もし日本政府が借金を野放図に増やし続け、紙幣を刷りまくったら、世界の投資家たちはどう見るでしょうか。「日本という国の通貨は、もう信用できないな」と判断して、一斉に日本円を手放しにかかるはずです。国内の貧困や閉塞感ばかりに気を取られて、海外からの視点が完全に欠落している彼らの姿勢は、あまりにも視野が狭いと言わざるを得ません。
■なぜ彼らはそんな無責任な主張をするのかという本音の構造
ここで、少し視点を変えて、なぜこれほどまでに積極財政や減税を叫ぶ人が後を絶たないのか、その心理的な背景を客観的に分析してみましょう。身も蓋もない言い方をしてしまうと、多くの積極財政派や減税派の本音は、「自分の生活が今とにかく苦しいから、国からお金がほしい」「税金を安くして手取りを増やしてほしい」という、極めて個人的で切実なエゴイズムに基づいています。
もちろん、生活が苦しいこと自体は同情すべき点ですし、社会的なセーフティネットが十分に機能していない現状があるならば、それは政治が解決すべき課題です。しかし、だからといって、将来世代が背負う負担や、日本という国全体の経済基盤がどうなるかという大局的な視点を完全に投げ捨てて、「今さえよければいい」「自分さえ助かるなら将来どうなっても構わない」と主張するのは、あまりにも無責任すぎます。
未来世代の利益や、中長期的な国家の安定を一切考えず、目先のバラマキを要求する姿は、持続可能性という言葉の対極に位置するものです。借金を膨らませて今の消費に回すということは、未来の子供たちや孫たちの世代にツケを回し、彼らの選択肢を奪う行為にほかなりません。自分たちの目先の痛みを和らげるために、未来の日本を売り渡すようなものであり、そのようなエゴイズムが社会正義や新しい経済政策の顔をしてまかり通っている現状は、非常に危険であり、厳しく批判されなければならないのです。
■バラマキが引き起こす最悪のシナリオと通貨安のメカニズム
では、もし仮に彼らの主張通りに、政府が財政規律を完全に投げ捨てて、大規模なバラマキや恒久的な減税を行った場合、具体的にどのような現象が起きるのかを論理的に見ていきましょう。一番わかりやすい害悪として現れるのが、強烈な通貨安とインフレです。
通貨の価値というのは、その国の経済規模や生産力、そして政府や中央銀行に対する信用によって支えられています。もし、生み出されるモノやサービスの量は変わらないのに、世の中に出回るお金の量だけが政府の借金によって爆発的に増えたとしたらどうなるでしょうか。経済の原則として、お金の供給量が需要を超えて増えれば、お金自体の価値は下がります。これがインフレです。
そして、国内でお金の価値が下がれば、外国の通貨に対する円の価値、すなわち為替レートも当然下がります。これが通貨安です。今でもすでに円安が進み、ガソリン代や電気代、輸入品の価格が上がって私たちの生活を直撃していますが、MMT的なバラマキを本格的に実行すれば、円の価値はさらに暴落することになります。
円が安くなれば、海外から買い付けるすべてのものの値段が跳ね上がります。エネルギーや原材料の価格高騰は、国内のすべての企業にコスト増を強要し、最終的には私たちが買う食料品や日用品の価格をさらに引き上げます。減税や給付金で一時的にお手元の現金が増えたとしても、それ以上のスピードで物価が上がってしまっては、実質的な購買力はどんどん目減りし、かえって生活は苦しくなるのです。特に、貯蓄をほとんど持たず、日々の生活の糧を切り詰めている本当の貧困層ほど、このインフレと通貨安の直撃を受けます。バラマキを要求する人たちが「貧しい人を救うため」と言っていることの皮肉な結果として、まさにその貧困層を最も苦しめることになるという、この残酷な経済の矛盾を、彼らは全く理解できていないのです。
■為替介入や金利政策でごまかせるという幻想
こうした通貨安やインフレのリスクを指摘すると、積極財政派の中には「日銀が為替介入をすればいいじゃないか」とか「金利をうまくコントロールすれば防げる」と安易に言う人がいます。しかし、これもグローバルマーケットの現実を知らない素人の浅知恵にすぎません。
為替介入には莫大な外貨準備が必要ですが、それには限界があります。世界の投資家たちが本気で日本売りを仕掛けてきたとき、日本の持っている資金力だけでそれを支え続けることは不可能です。過去の歴史を見ても、国家が市場の巨大な潮流に逆らって為替を無理やり抑え込もうとして、資金が底をつき、かえって大惨事を引き起こした例はいくつもあります。
また、金利政策についても深刻なジレンマがあります。インフレや通貨安を抑えるためには、本来であれば金利を引き上げて市場に出回るお金を引き締める必要があります。しかし、政府が膨大な国債を発行している状態で金利を上げてしまったらどうなるでしょうか。国が支払わなければならない利払いの費用が急増し、それだけで国家財政が完全にパンクしてしまいます。つまり、積極財政を続ければインフレと通貨安が止められなくなり、それを止めようと金利を上げれば政府が破綻するという、逃げ場のない二重苦に陥るのです。この構造的な矛盾から目を背けて、都合の良い解決策があるかのように振る舞うのは、無責任を通り越して欺瞞と言っても過言ではありません。
■感情論に流されないために私たちが持つべき視点
ここまで、MMT積極財政派や減税会の主張がいかに感情論に依拠しており、客観的なファクトやグローバルな経済合理性を無視しているかについて述べてきました。世の中には、「お金を配ります」「税金を下げます」という甘い言葉があふれています。辛い現実を生きる私たちにとって、そういう言葉はとても魅力的に聞こえますし、それに反対する人は冷酷な人間に見えてしまうかもしれません。
しかし、本当に私たちの生活や、私たちが暮らすこの国を守りたいと思うのであれば、目先の甘い誘惑に流されるのではなく、物事の本質を見抜く冷徹な眼差しが必要です。持続不可能な借金の上に成り立つ繁影は、砂上の楼閣にすぎません。いつか必ず崩れ去り、そのときには取り返しのつかない傷跡を私たちの子孫に残すことになります。
感情を排し、数字と事実、そしてグローバルな視点を持って経済を考えること。それは決して冷たいことではなく、むしろ最も誠実で、長期的な視野に立った責任ある態度なのです。耳障りの良いポピュリズムの言葉に惑わされることなく、私たちは冷静にファクトを見極め、本当に日本に必要な選択とは何なのかを考え続けなければなりません。今こそ、無責任なバラマキの幻想から目を覚まし、足元をしっかりと見つめ直す時なのです。
