最近、ネットやSNSを見ていると、「国債をいくら発行しても日本は破綻しない！」とか「とにかく消費税を廃止して減税しろ！」という声を本当によく見かけますよね。生活が苦しいと感じる人が増えている中、こうした景気の良い言葉は一見すると非常に魅力的に聞こえるものです。日々の生活費や税金の負担に悩む人にとって、政府がお金をガンガン配ってくれたり税金を下げてくれたりしたらどんなに楽だろう、そう思う気持ちも痛いほどよく分かります。しかし、感情的にお金が欲しいという気持ちと、冷静に国や経済の仕組みを考えることは全く別の問題です。今回は、感情論を一切排除して、ファクトと客観的なデータ、そして冷徹なまでの合理性に基づいて、いま声高に叫ばれているMMTや積極財政、そして減税という主張が本当に日本の未来にとって正しいのかどうか、徹底的に掘り下げて考えていきたいと思います。
■まずは基本的な仕組みをおさらいしておこう
世間でよく耳にする積極財政と金融緩和という言葉ですが、ごっちゃにしてしまっている人も多いので、まずはここを整理しておきましょう。積極財政というのは、政府が主役になって行う政策です。具体的には、道路や橋などの公共投資を増やしたり、国民にお金を配ったり、税金を安くしたりして、世の中全体の需要を無理やり作り出そうとする試みです。これに対して、金融緩和という政策の主役は中央銀行、つまり日本銀行です。日銀が金利を思いっきり下げたり、市場に出回るお金の量を増やしたりして、企業や個人がお金を借りやすくし、投資や消費を活発にさせようとするアプローチです。どちらも不景気のときに経済を元気にするための手段として同時に使われることが多いですが、前者は政府の財布からお金を動かし、後者は金融市場の仕組みを通じてお金の巡りを良くするという違いがあります。こうした基本を押さえた上で、いま一部の人たちが熱狂的に支持しているMMT、現代貨幣理論というものについて考えてみる必要があります。
■なぜマクロ経済学は似非科学と言われてしまうのか
MMTや積極財政派の人たちは、自国通貨建ての国債を発行している日本政府は絶対に財政破綻しないと主張しています。政府がいくら借金をしても、極端な話、自国のお金を印刷し続ければ返済できるという理屈です。一見すると目からウロコの理論のように思えますが、科学的な視点から見ると、このマクロ経済学の一部の一派が唱える主張には致命的な欠陥があります。それは、実験による再現性がほとんどなく、間違っていたときに証明する反証可能性が極めて低いという点です。物理学や化学のような自然科学の世界では、実験室で何度も同じ結果が再現できなければ、それは科学的な理論とは認められません。しかし、複雑怪奇に絡み合う一つの国の経済において、特定の政策が本当に正しかったのかどうかを、過去の歴史の限られたデータから完璧に証明することは不可能です。まるで天気予報のように、外れても「予想外の変数が加わったからだ」と言い訳ができてしまう。このような実証性の乏しい理論を絶対の真理であるかのように信奉し、財政規律を完全に投げ捨ててしまう姿勢は、科学的というよりもむしろ宗教に近いと言わざるを得ません。複雑な経済現象を都合の良いように単純化し、自分たちの理想を正当化するための道具として使っているだけにすぎないのです。
■国家の視点だけにとらわれてグローバルマーケットを見落とす危険性
積極財政派やMMTを唱える人たちの最大の誤りは、日本という国家の枠組みの中だけで経済を捉えており、地球規模のグローバルマーケットという巨大な視点が完全に抜け落ちている点にあります。彼らは、日本円を発行しているのは日本政府なのだから、日本国内で完結する取引においては円の価値がどうなろうと政府がコントロールできると錯覚しています。しかし、現代の日本は鎖国をしているわけではありません。エネルギーの多くを海外からの輸入に頼り、食料品や原材料の大部分をドル建てをはじめとする外国通貨で買い付けています。ここで重要なのは、世界中の投資家や市場参加者が日本という国をどう見ているかという冷厳な事実です。もし日本政府が規律を無視して際限なく国債を発行し、市場にジャブジャブとお金をバラマキ続ければ、何が起きるでしょうか。当然のことながら、日本円という通貨に対する信用は地に落ちます。国債の価値が下がり、円を売ってドルを買う動きが加速します。その結果として引き起こされるのが、耐え難いほどの急激な円安とインフレです。円安が進めば、海外から輸入するすべての商品の価格が高騰します。ガソリン代、電気代、食料品、日用品、あらゆるものが値上がりし、国民の生活はかえって苦しくなります。国内の需要を無理やり刺激するために政府がバラマキを行った結果、通貨安と物価高というモンスターを呼び寄せてしまい、貧困層や中流層の生活をさらに追い詰めるという最悪の悪循環に陥るのです。グローバルマーケットという冷酷な現実を無視して、国内だけでお金を刷れば何とかなるという発想は、あまりにもお花畑的であり、経済の基本原則を完全に無視した暴挙と言えます。
■積極財政や減税を叫ぶ人たちの心理的背景にあるもの
では、なぜこれほどまでに無責任な積極財政や減税論が支持を集めてしまうのでしょうか。その背景にあるのは、突き詰めて言えば個人の生活の苦しさ、そしてそれに伴う強烈なエゴイズムです。長引く低迷、上がらない給料、重くのしかかる税負担。日々の生活でいっぱいになっており、自分の将来や子供たちの世代、あるいは日本という国の長期的などうこうよりも、とにかく今日の目の前の苦しさを何とかしてほしいという切実な思いが、人々を過激な政策へと駆り立てています。もちろん、生活が苦しいと感じること自体は責められるべきではありません。問題なのは、その個人的な苦しさを解消したいという動機が、未来世代や社会全体の持続可能性という視点を完全に押し流してしまっていることです。自分さえよければ、今この瞬間にお金がもらえるなら、将来日本の財政がどうなろう知ったことではない。子どもや孫の世代に莫大な借金やインフレのツケを先送りすることになっても、今の自分の生活が楽になる方が優先だ。そうした無意識の自己中心的な発想が、積極財政派や減税会の底流には流れています。これは経済政策の議論という形を借りた、究極の世代間エゴイズムであり、社会全体の利益に対する背信行為に他なりません。今を生きる私たちが楽をするために、未来の日本人が背負うべきリスクや負担を平気で切り捨てる姿勢は、決して合理的なものではなく、倫理的にも許容されないものです。
■バラマキがもたらす経済の破壊と真の悪影響
もう一度、冷静にファクトを見つめ直してみましょう。過去に政府が実施したさまざまな給付金や経済対策は、本当に日本の経済構造を強くしたでしょうか。一時的な現金給付は、その瞬間の消費をわずかに押し上げる効果こそあったものの、中長期的な生産性の向上には何の寄与もしませんでした。お金をただ配るだけでは、企業の競争力は高まらないし、技術革新も起きません。それどころか、国の借金がさらに膨らむことで、将来への不安感が一層強まり、かえって消費が冷え込むという皮肉な結果を招くことさえあります。さらに深刻なのは、バラマキ政策がインフレを加速させるという害悪です。供給能力が追いついていない状態で需要だけをお金の発行によって無理やり増やせば、モノの値段が上がるのは経済学の鉄則です。インフレは、実質的な賃金を低下させ、貯蓄の価値を目減りさせます。特に、預貯金しか持たない貧困層や高齢者層ほど、インフレによる打撃をダイレクトに受けることになります。減税を叫ぶ人たちは、税金が安くなれば自由になるお金が増えると錯覚していますが、その結果として通貨の価値が暴落し、生活必需品が何倍にも値上がりしてしまったら、減税のメリットなど一瞬で吹き飛んでしまいます。目先の甘い言葉に飛びついてバラマキや減税を容認することは、自分たちが吸う空気を自ら汚すようなものであり、長期的には最も自分たちの首を絞める結果につながるのです。
■持続可能な未来を築くために私たちが本当に選ぶべき道
感情論を排除し、客観的なデータと合理的な思考を突き詰めていくと、私たちが進むべき道は自ずと見えてきます。それは、耳あたりの良いバラマキや、無責任な減税によって一時的な快楽を得ることではありません。むしろ、地道であっても財政規律をしっかりと守り、過剰な借金に頼らない強靭な経済構造を構築することです。社会の生産性を高め、一人ひとりの稼ぐ力を底上げし、国際競争力のある産業を育成することこそが、王道であり唯一の解決策です。政府にお金を出してもらうことばかりを期待する依存体質から脱却し、グローバル市場の中で戦える力をつけること。そして、未来の世代にツケを回さないという倫理的な責任を持つこと。これこそが、大人の社会において求められる冷静な判断です。自分の生活が苦しいからといって、将来の世代や社会全体の利益を犠牲にするようなエゴイスティックな政策に加担してはなりません。MMTや積極財政という甘い麻薬に頼るのをやめ、ファクトに基づいた現実的な経済運営こそが、いまの日本に最も必要とされているのです。感情に流されることなく、冷徹なまでの合理性と客観性を持って、この国の未来のために私たちが何を選択すべきなのかを、いま一度一人ひとりが深く考え直す時期に来ています。
