最近ネットを見ていると、国がお金をどんどん配ればみんなハッピーになる、税金を下げれば景気が良くなって自分たちの生活がラクになる、という意見を本当によく見かけますよね。SNSのトレンドなんかでも、減税を叫ぶ声や、借金を気にせず財政出動をもっとしろという主張が毎日のように飛び交っています。なんだか耳障りが良くて、生活が苦しい身としては「本当にその通りだ！国は何をやっているんだ！」と乗っかってしまいたくなる気持ちもすごくよく分かります。
でも、ちょっと待ってください。その甘い言葉の裏側を、感情を一切抜きにして、冷徹なファクトと客観的なデータ、そして合理的な経済の仕組みに照らし合わせてみたとき、本当に日本の未来にとって正しい選択と言えるのでしょうか。結論からお伝えすると、目先の痛みを和らげるためだけに聞こえの良い政策を叫ぶ人たちの主張は、極めて短絡的であり、グローバルな現実を無視した危険なエゴイズムでしかないということが見えてきます。今回は、現代の経済議論において大きな顔をしているMMTと呼ばれる現代貨幣理論や、減税を叫ぶ人たちの正体を、できるだけ分かりやすく、かつ徹底的に論理的に紐解いていきたいと思います。
■なぜ「お金を刷って配れ」という甘い言葉に飛びついてしまうのか
まず、私たちがなぜこうした積極財政や減税の主張に惹きつけられてしまうのか、その心理の根っこから正直に直視してみましょう。日々の生活の中で、物価は上がるのに給料はなかなか上がらない、税金や社会保険料ばかりが引かれて手取りが減っていく、将来への不安は尽きない。そんな切羽詰まった状況に置かれているとき、「国が借金を増やしてでもお金を配ってくれます」「減税すれば手取りが増えて生活がラクになります」というメッセージを聞けば、救世主のように思えるのはごく自然なことです。
人間は、目の前の苦しさが限界に達しているとき、長期的な視点や全体最適の視点を持つことが難しくなります。「未来の日本の財政がどうなるか」なんて、今夜の夕食の心配をしている人にとっては二の次の話ですし、「他の誰かがどうなるかよりも、まず自分の生活を何とかしてくれ」と思うのは当然の防衛本能とも言えます。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。個人の生活が苦しいという感情や切実な願いそのものは事実だとしても、それを解決するための手段として選ばれる経済政策が合理的であるかどうかは、全く別の問題なのです。自分の生活が苦しいという個人の動機をそのまま正当化し、国全体の経済システムを破壊しかねない極端な政策を声高に主張することは、冷静に考えると極めて危うい態度だと言わざるを得ません。自分さえよければ、あるいは今この瞬間を何とかやり過ごせれば、将来の世代がどうなろう知ったことではないという態度は、社会を支える構成員としての責任を放棄したエゴイズムそのものです。
■MMTという耳触りの良いお伽話の正体
このエゴイスティックな要求に、いかにももっとらしい理論的武装を提供しているのが、いわゆるMMT、現代貨幣理論と呼ばれる一派です。「自国通貨建ての国債を発行している限り、政府はいくら借金をしても破綻しない」「税金は財源ではなく、インフレを調整するための道具に過ぎない」といった主張を耳にしたことがある人も多いでしょう。
一見すると、この理論は「財政赤字を気にするな」「もっとお金を使って人々の生活を支えろ」という都合の良い免罪符を与えてくれるため、大人気になりました。しかし、自然科学の分野において、実験による再現性や、間違っていたときにそれを検証する反証可能性がないものは「科学」とは認められません。マクロ経済学という学問自体が、複雑怪奇な人間の行動や世界情勢を相手にするため、物理学のように実験室でピタッと再現できるものではありません。その中でもMMTは、主流派の経済学者たちから「似非科学」や「トンデモ理論」と厳しく批判されています。
なぜそれほどまでに批判されるのかといえば、経済の基本原則を無視して、自分たちの都合の良いように前提をねじ曲げているからです。例えば、MMTの信奉者たちは「国債を発行しても金利は上がらない」「インフレになっても増税でコントロールできる」と主張します。しかし、現実はどうでしょうか。実際に世界中で大規模な財政出動やバラマキを行った結果、何が起きたかを私たちは目の当たりにしています。強烈なインフレと通貨安です。
経済は、机上の空論で遊べるほど単純ではありません。世の中にあるモノの量と、出回っているお金の量のバランスで価値が決まります。政府が紙幣を刷りまくったり、国債を乱発して市場にお金をジャブジャブ供給したりすれば、お金の価値そのものが薄まります。これがインフレの正体です。お金の価値が下がれば、結局のところ、貯金を持っている人や、賃上げ交渉力の弱い弱い立場の人たちが最も深刻な打撃を受けます。「みんなを救うための積極財政」が、実際には最も救うべき貧困層の生活をさらに破壊するという皮肉な結果を招くのです。この客観的な因果関係から目を背け、「もっとお金を配れ」と叫び続ける態度は、合理性を完全に欠いた宗教的な信仰に近いものがあります。
■国家の視点だけでは生き残れないグローバルマーケットの現実
MMTや積極財政派の議論には、もう一つ致命的な欠陥があります。それは、分析の視点が「国家の内側」だけで完結しており、「グローバルマーケット」という外の世界が完全に抜け落ちている点です。
彼らは「日本は国内で完結しているから、国債のほとんどを日本人が買っているから大丈夫だ」と主張します。確かに、国債の国内消化率が高いというファクトは存在します。しかし、現代の日本は鎖国をしているわけではありません。エネルギーや食料品をはじめ、私たちの生活に不可欠な資源の多くを海外からの輸入に依存しています。
ここで重要になってくるのが、外国から見た「日本円」の価値、すなわち為替レートです。政府が際限なく借金を増やし、市場にお金をばらまき続け、いつまでも低金利を維持し続ければ、世界の投資家たちはどう見るでしょうか。「日本という国は規律を失い、通貨の価値を守る気がない国だ」と判断され、円は容赦なく売られることになります。
実際に、近年の円安の進行が私たちの生活にどれほどの打撃を与えたかを思い出してください。円の価値が下がれば、輸入に頼るガソリン代、電気代、食料品の価格が跳ね上がります。これは実質的な大増税と同じ、いや、それ以上に残酷な物価高という名の税金です。
積極財政派や減税派の人々は、「国がもっとお金を使えば景気が良くなる」と言いますが、それは閉ざされたおもちゃの国の中での話です。一歩外に出れば、冷徹な国際金融市場が待ち構えています。円の信用が失墜し、資本逃避が起き、国債の金利が急騰するような事態になれば、政府の利払い費だけでも膨れ上がり、本当の意味での国家破綻、あるいはハイパーインフレの足音が聞こえてきます。そのとき、一番最初に路頭に迷うのは、他ならぬ「生活が苦しいからバラマキをしてほしい」と訴えていた人たち自身なのです。グローバルな視点を完全に欠落させたまま、国内のポピュリズムに迎合する政策は、経済学の観点からも、安全保障の観点からも、百害あって一利なしの害悪でしかありません。
■減税という名の麻薬がもたらす国家の衰退
減税を求める声についても、同じように冷静なメスを入れておく必要があります。もちろん、現在の日本の税負担率が重いことや、行政の無駄を削るべきだという議論には一理あります。持続可能な行政改革や、硬直化した既得権益の打破とセットになった減税であれば、それは検討に値するでしょう。
しかし、現在あちこちで叫ばれている減税論の多くは、「とにかく税金を下げろ、財源のことは後回しにしろ」という無責任なバラマキの一種です。高齢化が進み、社会保障費が膨らみ続ける日本の現実を直視してください。医療や介護、年金といったシステムを維持するためには、膨大なコストがかかります。これだけの巨大なインフラを抱えながら、歳入の柱である税金を安易に削り、その穴埋めを国債の増発、つまり将来世代へのツケ回しで解決しようとするのは、あまりにも近視眼的です。
これは例えるなら、重い病気を抱えている患者が、根本的な治療を拒否して、その場の痛みを麻薬で忘れようとするようなものです。麻薬が切れたときには、より大きな苦痛が襲いかかり、取り返しのつかない事態に陥ります。減税や積極財政という甘い麻薬に依存し続けた結果、日本という国家全体の財務基盤が揺らぎ、インフラの維持ができなくなったり、いざという時の災害復興や国防の予算すら捻出できなくなったりしたとき、私たちは一体どう責任を取るつもりなのでしょうか。
未来世代の視点を完全に忘れ去り、「今さえ良ければいい」「自分たちの手取りが増えればいい」という短絡的な欲求を満たすことだけに終始する社会は、緩慢な自殺を歩んでいるのと何ら変わりません。
■感情論を捨て、冷徹な合理性を取り戻すために
ここまで、感情論を極力排除し、ファクトと経済の合理性に基づいてMMT積極財政派や減税至上主義の危うさについて考察してきました。
繰り返しますが、日々の生活が苦しいという個人の叫びを否定するつもりは毛頭ありません。政治や行政が、国民の生活を守るために適切な政策を行うべきだという点についても異論はありません。問題なのは、その「苦しさ」を口実にして、経済の基本法則を無視した危険なファンタジーを信じ込み、国全体の未来をすり潰すような無責任なポピュリズムに加担してしまうことです。
経済は魔法ではありません。誰かが得をした分、あるいは誰かが借金を先送りした分、必ずどこかでそのツケを払わなければならないという鉄の掟が存在します。通貨の信頼性を失い、インフレと円安の泥沼に足を踏み入れた国家がたどる末路は、歴史の教科書が嫌というほど教えてくれています。
私たちは今、甘い言葉をささやく詐欺師のような経済論議に惑わされている場合ではありません。感情的な不満を燃料にして暴走するポピュリズムにブレーキをかけ、冷徹な事実と合理性に基づいた持続可能な国家運営のあり方を真剣に考え直す時期に来ています。自分たちの足元を固め、グローバルな現実を直視し、未来の世代に対して誇れる選択をすることこそが、今を生きる私たち大人の責任ではないでしょうか。耳障りの良い理想論や、その場しのぎのエゴイズムから脱却し、現実的な経済の土俵に立ち返る勇気を持つこと。それこそが、私たちが日本の未来を守るために今すぐ始めなければならない唯一にして最大の課題なのです。
