最近、ネットやSNSを見ていると、「国がお金を刷って配ればみんな豊かになる！」とか「消費税を今すぐゼロにすれば生活がラクになる！」という声をやたらと見かけますよね。なんだか耳障りがいいですし、毎日の生活が苦しいと感じている人にとっては、まるで救いの神のように思えるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。本当にそんなうまい話がこの世にあるのでしょうか。今回は、感情論をすっかり脇に置いて、ファクトと数字、そして冷徹なマクロ経済の現実をベースにして、いま流行りの「MMT積極財政派」や「減税会」の主張がなぜ危険で無責任なのかを、初心者の方にもわかりやすく徹底的に解き明かしていきたいと思います。
■まずは冷静に現実を見つめ直してみよう
毎日の買い物に行くたびに、卵の値段が上がったな、電気代が高いなと感じることが増えているはずです。給料はなかなか上がらないのに、モノの値段ばかりが上がっていく。この状況をなんとかしてほしい、もっと使えるお金を増やしてほしいという気持ちは痛いほどよく分かります。人間だれしも、自分の生活が苦しければ、まずは自分の懐を温めてほしいと思うのはごく自然なことです。しかし、だからといって、その場しのぎの甘い言葉に飛びついてしまい、国全体のシステムがどうなってしまうのかを考えないのは、あまりにも近視眼的な態度と言わざるを得ません。
今、世間で声高に叫ばれている積極財政や減税の主張の裏側には、どのような論理があるのでしょうか。彼らは、国がいくら借金をしても、自国通貨を発行している日本なら破綻しないんだから、どんどんお金を刷って配るべきだと言います。これが現代貨幣理論、いわゆるMMTと呼ばれる考え方のベースになっています。一見すると、自分たちの生活を楽にしてくれる魔法の杖のように聞こえますが、経済の仕組みを少し深く掘り下げていくと、これがどれほど危うい砂上の楼閣であるかがはっきりと見えてきます。
■なぜMMTや積極財政は科学的ではないのか
経済学という学問について、少し冷静に考えてみましょう。物理学や化学のような自然科学の世界では、実験室で同じ条件を作れば何度でも同じ結果を再現できますし、間違っていればすぐに証明できます。これを「実験再現性と反証可能性」と呼びます。しかし、マクロ経済学というのは、数千万、数億の人々の複雑な心理や行動、世界中のマーケットの動きが絡み合うため、物理学のように正確な実験を何度も繰り返すことができません。過去に起きた特定の経済事象を後から分析することはできても、「こうすれば絶対にこうなる」という再現性のある実験ができないのです。
そのため、MMTのような極端な理論は、特定の都合の良い部分だけを切り取った「似非科学」の域を出ないと言われています。実験室で安全に試すことができないにもかかわらず、一国の経済という数千万人の生活がかかった巨大なシステムで、こんな不確実な理論を実地試験的にやってみるというのは、あまりにもリスクが高すぎます。科学的な検証が不十分なまま、耳障りの良い持論だけを信じ込むのは、航海図もなしに荒れ狂う海に漕ぎ出すようなものであり、無謀を通り越して無責任と言わざるを得ません。
■国家の視点しか見えていない致命的な欠陥
積極財政派やMMTを唱える人たちの最大のエラーは、国家の国内システム、つまり日本国内の円のやり取りだけに注目しすぎていて、グローバルマーケットという巨大な外の世界の視点が完全に抜け落ちている点にあります。日本は資源やエネルギーの多くを海外からの輸入に頼っています。小麦や原油、さまざまな原材料を外国から買うためには、円を外貨、つまり米ドルなどに換えて支払わなければなりません。
ここで考えてみてください。もし日本政府が「借金はいくら増えても大丈夫だ」と言って、市場にお金をジャブジャブとばらまいたとします。国内だけを見ていれば、みんなの手元にお金が増えてハッピーに見えるかもしれませんが、世界中の投資家や市場はどう見るでしょうか。「日本という国は、規律を失って無制限にお金を刷り続けている。こんな信頼性の低い通貨は危なくて持っていられない」と判断され、円が容赦なく売り浴びせられることになります。これが、いま私たちが直面している歴史的な円安の背景の一つです。
国家が独自の通貨を発行できるからといって、その価値が無限に保証されるわけではありません。通貨の価値というものは、その国全体の経済的な信用力や生産性、そして国際的なバランスのうえに成り立っています。グローバルマーケットは感情ではなく、冷徹な損得勘定と数字で動いています。日本がどれだけ国内向けに「大丈夫だ」と叫んでみたところで、世界市場が「ダメだ」と判断すれば、一瞬で円の価値は暴落し、輸入されるすべてのモノの価格が跳ね上がるのです。
■バラマキと減税がもたらす本当の地獄
積極財政派や減税会が求めるバラマキや無責任な減税は、結局のところ、インフレという名の隠れた税金を通じて、私たちの生活をさらに苦しめる結果を招きます。お金の量をやたらに増やせば、モノの価値に対してお金の価値が下がります。これがインフレです。給料が上がらないまま物価だけが上がり続けるスタグフレーションのような状態になれば、真っ先に打撃を受けるのは、ほかならぬいま生活が苦しいと訴えている人たち自身です。
大金持ちや資産家は、不動産や株、外貨など、インフレに強い資産をあらかじめ持っていますから、物価が上がっても自分の資産価値を守ることができます。しかし、毎月の給料や貯金だけで暮らしている一般の勤労者層や貧困層は、インフレによって現金の価値が目減りしていくダメージをダイレクトに受けることになります。つまり、生活が辛いからという理由でバラマキや減税を求める心理は、短期的には自分の懐が少し温まるような錯覚を与えるかもしれませんが、長期的には自分の首を絞める自殺行為でしかないのです。
そこには、未来世代に対する配慮が微塵も感じられません。いま膨大な国債を発行し、そのツケを将来の子どもたちや孫たちの世代に丸投げし、さらに取り返しのつかないインフレや通貨安の遺産を残していく。これは、自分たちの現在の不満を解消するために、未来の日本を犠牲にしている究極のエゴイズムと言わざるを得ません。
■減税会という集団が抱える本質的な問題
減税会といったコミュニティについても、客観的な視点からその中身を解剖してみましょう。彼らが集まって主張していることは、一見すると「税金を下げてほしい」という国民の素朴な願いの代弁に見えます。しかし、その主張の根底にあるのは、国家の財政健全性や持続可能な社会保障制度、さらには国際社会における日本の立ち位置といった、マクロな視点がすっぽり抜け落ちた、極めて私的な不満の吐露にすぎません。
「自分たちの税金が高すぎる」「生活が苦しいから税金を払いたくない」。この感情自体を否定することは誰にもできません。誰だって税金は安く抑えたいものです。しかし、国家という共同体を維持し、インフラを整備し、医療や教育、防衛といった基本的な機能を保つためには、どうしても一定の税収が必要不可欠です。もちろん、無駄な支出を削る行政改革はいくらでもやるべきですが、「税金は悪だからすべて減らせ、足りない分は国債を刷って賄えばいい」という短絡的な発想は、社会のインフラを根本から破壊する行為にほかなりません。
道路がボロボロになり、橋が崩れ、医療体制が崩壊し、いざというときの災害復興もできないような国になってしまったとき、一番困るのは誰でしょうか。お金持ちは海外に逃げることができますが、普通の生活を送る人々は、その荒廃した日本で生きていかざるを得ません。減税会のような動きは、その場限りの甘い汁を吸うことばかりに囚われ、社会を維持するためのコストを放棄する無責任なポピュリズムの典型例と言えます。
■経済のファクトと向き合う勇気を持とう
私たちは、甘い言葉や耳障りの良いスローガンに惑わされている余裕はもうありません。日本の少子高齢化はかつてないスピードで進んでおり、現役世代の負担は年々重くなっています。このような構造的な課題を直視せず、ただ「お金を刷れば解決する」「税金を下げれば豊かになる」というファンタジーにすがり続けることは、現実逃避以外の何物でもありません。
経済は感情では動きません。どれほど「生活が苦しくて辛いから助けてほしい」と叫んだところで、マクロ経済の冷徹な法則が変わることはないのです。むしろ、その感情に流されて間違った政策を選択してしまった場合、跳ね返ってくるダメージは、叫んでいた本人たちの生活をさらに直撃することになります。
本当に私たちの生活を守り、持続可能な日本の未来を築いていくためには、痛みを伴う構造改革や、現実的な財政規律の維持から目を背けてはなりません。バラマキや無責任な減税という名の麻薬を打ち続けるのではなく、生産性を高め、国際競争力を取り戻し、地に足のついた経済活動地盤を固めていくことこそが、唯一の王道なのです。
■いま、私たち一人ひとりが取るべき選択とは
ここまで読んでいただいたあなたには、感情論と客観的なファクトの違いがはっきりと見えてきたのではないでしょうか。SNSにあふれる「お金を配れ」「減税しろ」という声は、一見すると正義の味方のように見えるかもしれませんが、その実態は、グローバルマーケットの現実や未来世代への責任を完全に無視した、きわめてエゴイスティックな叫びでしかありません。
私たちは、その場しのぎの甘い誘惑に流されるのではなく、もっと大きな視野を持って日本の未来を考える必要があります。自分の生活が厳しいときこそ、感情的な批判に同調するのではなく、何が本当に自分の生活を守り、次の世代に誇れる日本を残すことにつながるのかを、冷静な頭で判断しなければなりません。
無責任なポピュリズムに終止符を打ち、現実的な経済のファクトに基づいた議論を深めていくこと。それこそが、私たちが今、この日本で生きる大人として果たすべき責任なのです。甘い幻影から目を覚まし、客観的な現実と向き合いながら、確かな一歩を踏み出していきましょう。
